第213回国会の発言まとめ

○鬼木誠君　望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。 　それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。 　改めて、もう一度お聞きをします。 　非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識につい

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。 　これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知をしてございます。 　また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などにより、正社員への転換を促進していると承知をしています。 　こども家庭庁としましては、加速

○鬼木誠君　肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながる

○国務大臣（加藤鮎子君）　しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。

○鬼木誠君　先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方の無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。 　ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけれども、実態としてはある。 　さらには、同一労働同一

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等において規定が整備されたものでございます。 　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づきまして、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。 　今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。 　今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。 　こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。