第213回国会の発言まとめ

○竹詰仁君　ちょっと今の御答弁、もう一度議事録を見て私も再勉強したいと思うんですけれども、例えば、先ほど申しました年収一千万の人が千六百円の負担額というのがある、実際には徴収されるわけですけれども、本来だったら、歳出改革をしなければ千六百円分は社会保険料として払っていた、でも歳出改革をすることによってその分を払わなくて済んだので、千六百円もらったって実質的な負担はないでしょうと、今その答弁を聞いて、そういうお答えだったのかなと思います。もうちょっと議事録をちゃんと読んで、今の答弁を読んで、もう一回改めたいと思うんですが。 　ちょっと今、御答弁の中に賃上げということはなかったんですけれども、私、これまでの総理の御説明の中にも、賃上げをしていくんだと、その賃上げをすることによって実質的な負担が生じないんだというような御説明もあったと私は記憶しているんですけれども、この賃上げを何％というような

○政府参考人（熊木正人君）　これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。 　支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で、賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって、賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の軽減効果が生じる、あるいは負担率が、減少効果があるということで、これもしっかりと進めてまいるということでございます。 　今後の賃上げの成否ですとか、そういったものを、あるいはその負担軽減の効果といったものをここに当てにしているというものではありませんで、基本的に歳出改革によって、先ほど申し上げたように四百五十円なら四百五十円、一兆円なら一兆円分の改革を

○竹詰仁君　ちょっとこれも議事録をもう一度読んで、改めて質問したい。 　ただ、今、一つの中で、そうすると、賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。

○政府参考人（熊木正人君）　賃上げがなくともこの社会保険負担軽減の範囲内で行うべくしっかりと取組をしていく、これが私どもの基本的な姿勢でございます。 　なお、賃上げにおきましては、令和五年度と六年度において、五年度でいうと三・一％ですとか、六年度というと二・七％といった形で、雇用者報酬の見込みというものは政府経済見通しに基づきまして当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば約六千億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが、先ほど一兆円に対して既に三千三百億円の負担軽減を行ったというふうに申し上げたときに、この六千億円はカウントをしておりませんです。すなわち、三千三百億円というふうに申し上げたのは歳出改革のもののみの効果として申し上げてございまして、今後とも基本的にはそういった説明をしていくというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　賃上げというのが私の間違いだったら私も訂正しますが、私は、これまでの総理の説明等でも、やっぱり賃上げがあるからその分は負担軽減がない、その分とおっしゃったかどうか分かりませんが、私はそういう説明がされてきたと思っているのでその質問をしたわけで、ちょっともう一度今の御答弁も確認しながら、改めてまいりたいと思います。 　この支援金の総額、いろいろ歳出改革している中でということでおっしゃったんですけれども、一方で、その資料を読みますと、支援金の総額というのが出ていまして、令和八年度はおおむね六千億円、九年度が八千億円、十年度に完成するとして一兆円というふうに見込んでいて、じゃ、一体この数字は何なのかなと。歳出改革をする範囲内で負担を求めるんです、だから負担がないんですと言っている一方では、八年度は六千億円、九年度は八千億円、十年度に一兆円という金額を出せるというのがまたよく分からな

○政府参考人（熊木正人君）　先ほど申し上げましたように、令和五年度、六年度で歳出改革によりまして三千三百億円の社会保険料軽減効果が出ているというふうに考えています。この財源の枠組みは、六年間、歳出改革等を積み上げまして、しっかりと一兆円分の効果をつくるんだということでございます。二年間で三千三百億円でございます。 　したがって、単純に、歳出改革は毎年同じように一定にやるわけではありませんけれども、単純に比例して考えるならば、令和八年度の段階で、今の三千三百を二倍しますと六千六百億の効果が出ますので、それよりも低い範囲で六千億円という支援金を構築し、さらに、次の九年度については、一応単年度でいうと千六百五十を足せばいいと思いますので、八千三百五十億円という形になる、済みません、かと思いますけれども、いずれにしても、八千億円以上のものになりますので、それより少し低い八千億円の支援金を構築する

○竹詰仁君　また確認しますけど、ちょっともう一度、今の御答弁せっかくいただいたので、そうすると、三千三百億円掛ける二、六千六百億円改革できますと、ですから六千億円というのはそれよりも低い数字なので実質的な負担はないというふうにすぐに仄聞して理解したんですけれども、そうすると、その削減効果によって拠出額、あるいは算定拠出率といったらいいんでしょうか、徴収する額というのが変わっていくと、ですから、いうのは、ということでいいですか。

○政府参考人（熊木正人君）　法案の附則におきまして、令和八年度でおおむね八千億円ということ、九年度で、あっ、六千億円ということ、九年度で八千億円ということ、十年度で一兆円ということを金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。 　すなわち、それ以上にしっかりと歳出改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくということが必要だというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。 　ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。

○政府参考人（熊木正人君）　子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。 　これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。 　この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。