第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　本法案におきまして、計画届出指示につきまして、主務大臣に届け出ることを指示することができると規定しております。生産計画の届出指示の具体的な対象者につきましては、政府対策本部の下で定めました実施方針に沿って、主務大臣が指定することを想定しているところであります。 　実施方針におきまして、計画届出の指示の対象者を指定する際は、例えば、当面の供給不足を解消するため一定の供給量を確保する必要があるときなどの比較的限定的なときは、一定規模以上の事業者、いわゆる農業者を対象とするなどと示すことによりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮していきたいと考えております。 　また、計画作成の指示を出した際にも、農林水産省といたしまして、確実に計画が届出されるよう技術的な支援なども行いまして、できるだけ罰金が科されることがないように努めてまいりたいというふうに思っております。

○川内委員　今、坂本農水大臣、さすが、私が尊敬し、敬愛する大臣として、なるべく罰金が科されないようにするから安心しろと、いみじくもおっしゃったわけです。 　だったら、もう罰金じゃなくていいわけですよ。今の大臣の御答弁からいっても、大臣も御心配されているんですよ。罰金じゃなくていいんですよ。過料で一定の担保措置にはなると、この前、審議官もおっしゃったんですから。 　だから、山口筆頭以下、何回も山口先生の名前を出して申し訳ないけれども、だって、現場の責任者でいらっしゃるのでね。これは、この農水委員会のメンバー全員として、この法案に責任を持つ者たちとして、本当に、農家に罰金をかける法律というのは、農水省が持っている法律の中で、そうたくさんはないと思いますよ。例えば種苗法とかね。人の物を盗んだとか、そういうのは仕方がないですよね。 　だけれども、国民的に食料が足りないよ、足りなくなりそうだよ

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございました。 　また、昨日はこの委員会での視察に際しまして、本当に関係者の皆様、また委員長にも大変感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。大変有意義な視察でございました。 　その上で、それを踏まえた上で、また私からも質問させていただきたいと思います。 　今ほど川内委員からもございました。やはり、私も罰則、罰金というのはやり過ぎじゃないかなというふうに正直思っております。率直に申し上げますが、やはり逮捕される、あるいは勾留をされる、あるいは家宅捜索がされる、これを計画の届出だけでやっていいのか、現実の問題として是非お考えをいただきたいと思いますし、改めて、この点についても皆様に申し上げたいと思います。今だったらまだ引き返せるというような状況だと思います。どうか再度お考えをいただ

○坂本国務大臣　食料供給が大幅に減少するリスク要因といたしましては、気候変動に伴う干ばつの発生や、災害の激甚化、頻発化による不作などがあります。そして、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延というのがあります。そして、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によりますサプライチェーンの混乱というのが考えられます。さらには、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等を想定もしているところであります。 　このうち、地政学的リスクにつきましては、近年の世界情勢の変化に伴いまして、ロシアによるウクライナ侵略など、国、地域間の競争の激化を地政学的リスクとして認識しておりまして、我が国に直接関係する事象も含め、あらゆる事象が含まれ得るものと考えています。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案におきましては、供給減少の要因を問わずに、各種の措置を講ずることという

○神谷委員　今おっしゃっていただいたとおり、あらゆる事態に対応しなければいけないのがこの法律なんだということなんでしょう。 　その上で、これはちょっと通告はしていないんですが、そうすると、短期的なものも含め、あるいは長期的、複数年間も含めてこの法律で対応できるというふうにお考えなんでしょうか。念のため確認させてください。

○杉中政府参考人　議員おっしゃるように、短期的なもの、また長期的なものも含めて対象となるというふうに考えております。 　このうち短期的なものについては、当面の供給確保ということでございますので、在庫に関する市場への供出、また輸入の確保等が中心に、また、長期的になるときは、できるだけ早期に国内で農業生産をしっかり行っていくという対策を含めて、それぞれの事態ごとに適切な対策というのを行っていきたいというふうに考えています。

○神谷委員　ありがとうございます。 　だとするならば、やはり農業者のしっかりとした協力を得なきゃいけない。そういう意味で、罰則はやはりちょっとやり過ぎなんじゃないかなと私自身は思います。 　その上で、計画届出を出してもらうだけだというような説明をこの委員会でも何回もされました。でも、当然、計画を出してもらうということであれば、その計画を実行してもらわなければいけないと私は思います。ということは、計画を出してもらうだけということではないと思うんですけれども、念のため、その辺、確認させてください。

○坂本国務大臣　特定食料の供給計画につきましては、本法案に基づきまして提出していただいた計画に沿って供給を行っていただく必要があります。 　その上で、不測時においては、労働力や資材の不足や価格高騰などによりまして計画どおりに事業を行えない場合、あるいは自然災害や事業者の健康上の理由で事業を実施できないなど、計画どおりの供給を行えない事情が生じることも考えられます。このような場合に、計画に基づく供給が行えなくても罰則の対象とはなりません。 　一方、計画に基づく供給の実効性を担保する必要もあることから、さきに述べたような正当な理由がなく届け出た計画に沿って供給を行わなかった場合は、公表の措置を取り得ることとしているところであります。

○神谷委員　そうすると、大臣、やはりこれは、計画を出してもらうだけですよ、届け出てもらうだけですよということではなくて、生産者も含めて、計画を出していただいたら、その計画に沿って作ってくださいというお願いになるという、これはお願いなのか、それとも半強制的にそうしてくださいということなのか。もちろん、天候とか、あるいは様々な、不作もございますから、それに沿って必ずしも供給できるわけではないとしても、少なくとも作付であるとかそういったことはやってください、やらなければ駄目ですよということになるのか。そこについて、念のため確認させてください。