第213回国会の発言まとめ

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには、技術の導入と併せまして、品種を転換するでありますとか、圃場の畝間を広げる、あるいは樹形を変えるなど、農業者の方も生産方式を見直すということも大切でございます。 　このため、この法案の生産方式革新実施計画におきましては、こうした取組を行う農業者に対しまして日本公庫の長期低利融資等で支援することとしております。委員御指摘の果樹の改植等につきましても対象としております。 　また、果樹の改植等につきましては、他の作物と異なり、未収益期間が生ずるため、計画の実施期間を通常よりも長くすることを現在検討しておるところでございます。 　さらに、果樹の改植等につきましては、令和五年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業、令和六年度予算の果樹農業生産力増強総合対策、これによりまして、省力樹形

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　本当にこれからのことというのが多いと思いますけれども、現場の状況をしっかり把握していただきまして、それに合った形でできるだけ進めていただくということが私は前提になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるということで、Ｆ―ＲＥＩ、福島県浪江町に、昨年の四月一日に福島国際研究教育機構というものが設置されております。 　ここでは、やはり、農林水産業の分野において、労働力不足や高度な資源循環の実現といった我が国や世界に共通する課題の解決に向け、スマート農業やカーボンニュートラル等を含めた地域循環型経済農業を核とした農業復興を目指しますということでございます。そのような方向で今進めようとしているところです。 　昨年の四月の設立前に、山崎理事長が、研究を進める中でどん

○坂本国務大臣　スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要でありまして、スマート農業技術活用促進法案を御審議いただいているところであります。 　このような状況の中で、今委員お尋ねの福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、令和五年度から、水田稲作の全工程無人化に向けた遠隔監視による無人自動走行システムの構築等の研究開発につきまして、農研機構を中心としたコンソーシアム、官民共同、あるいは連携による委託研究を開始したところであります。 　農林水産省といたしましても、被災地域におけるニーズを踏まえ、Ｆ―ＲＥＩが、農研機構を始めとする研究機関、民間企業とも連携をいたしまして、福島を始め東北の創造的復興に資する研究開発に取り組むことが重要と考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を全力で支援してまいります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非全力で支援をしていただきたいと思います。 　次に参ります。農振法等改正案にも触れさせていただきたいと思います。 　前回積み残しました、質疑ができなかった部分でありますけれども、国と地方、特に市町村の位置づけを踏まえた利害等の調整の在り方について質問をさせていただきたいんですけれども、本法律案では、農用地区域からの除外に係る市町村からの協議を受けた都道府県知事の同意の基準として、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加しているということです。また、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面を求めるとしております。 　これらに関連して、全国知事会の本年一月の緊急要請では、特に、農用地区域の設定や除外については、農地の実態や地域の状況に応じた柔軟な対応が可能となるようにすることを求め

○坂本国務大臣　現行の制度下におきましても、国の基本方針に定めます面積目標や都道府県の面積目標の設定基準、都道府県の基本方針につきましては、関係市町村の意見を聞くことというふうにされております。そして、市町村の意見が反映されるように配慮されております。 　その上で、今回の農振法の改正では、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織等を構成員といたします国と地方の協議の場を法定化いたします。そして、面積目標の設定基準の協議に加えまして、農用地等の確保に関する基本的な事項等を含めました国の基本指針全体について協議を行うこととしております。国及び都道府県の面積目標がより実効性のあるものとして設定されるようになるものと考えております。 　こうした措置を通じた調整によりまして、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担の下、農用地等の確保に努めていくことを想定しているところでございます。 　私

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　最後の法案です。食料供給困難事態対策法案でございます。 　もう既に、罰則がある、そういう法案だからということで、いろいろな御意見等は私のところには届いておりますが、まず、そこに触れる前に確認をさせていただきたい点があります。 　今回、農業者が国からの要請に応じてふだん行っているのと異なる農作業をする場合、事故が発生する危険性も増大すると考えられるのではないかと思いますが、そうなった場合の補償の在り方ということについては、どのようなお考えをお持ちですか。

○坂本国務大臣　既存の法令では、例えば、一般の国民の皆さんが警察官、海上保安官の職務に協力した場合や、火災、洪水の現場にある者が消防活動等に協力した場合であって、負傷したとき、損害を補償する制度はあります。しかし、これらは一般国民の皆さんが公益のためにリスクの高い行為を行った場合に措置をしているものであります。 　これに対しまして、本法案の要請は、平時からの業として農業を行っている事業者の皆さん方に対しまして行うもので、あくまで事業者の経営判断に基づいて行われるものであります。そして、平時の農業生産活動と比べましてもリスクが特に高いものではないことも踏まえまして、災害補償の規定は設けておりません。

○金子（恵）委員　農業者の方々の高齢化も進み、そしてまた基幹的農業従事者の方々の数も減っている、そういう状況の中で国からの要請をするわけです。それをしっかりと受けて、真面目に国の言うような計画の中でやるということになったときに、リスクが生じないとは言えないというふうに思うんですね。ですから、リスクが生じてしまう可能性がある、事故が発生する危険性が増える可能性があるから、そうなったときはどうするんだという質問に対しては、全くそれはリスクがないから大丈夫というような御意見だというふうに私は受け止めましたので、そういう考え方ということが分かりました。 　次に、農業者が国からの要請に応じて特定食料の生産に協力する場合にも、やはりこれも収入の減少がもたらされる可能性があるわけです。農業者だけではありません。いずれにしても、農業者等の収入減少の補填についての考え方、つまりは、この法律案の中で損失補填

○坂本国務大臣　本法案では、食料供給困難事態等におきまして、事業者に対して食料供給確保のための要請や計画作成の指示などを行う旨を規定しております。 　この要請に応じるか否かは各事業者の経営判断に基づくものであるため、事業者が要請に応じていただけるよう、円滑に食料の供給に係る事業を行うために必要な財政措置を講ずることとしております。 　一方で、供給確保の計画に関する変更の指示につきましては、当初の事業計画を変更することとなるため、結果的に変更前の事業計画と比較し損失を被る可能性があります。 　このため、十九条第二項の規定におきまして、こうした計画変更による損失を考慮して、経営に及ぼす影響を回避する観点から、計画の変更指示に従い生産等を行う事業者に対しまして財政上の措置を講ずるものとしているところです。 　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償につきまして、

○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、取りまとめの中ではそのような御意見があったということも伺っています。 　十九条にありますように、財政上の措置等をしっかりやるということであれば、農業者等の収入減少等があった場合、補助金等で全部きちんと補填できる、その約束をしていただけるということでよろしいですか。