第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　まず、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、新型コロナ対応では、感染症法に基づいて患者の入院等について対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難でありまして、都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要となった事態が生じるなど、その時点での法制では想定されていなかった事態が相次ぎました。 　その後、感染症法等の個別法の見直しが行われましたけれども、これまでの経験を踏まえまして、これからも個別法において想定されていない事態は生じ得るものと考え、備えるべく、本改正案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。 　このような場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ず、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明になるものでございます。 　自治体につきまして

○広田一君　先ほどの答弁を聞きましても、本法案が持っている危惧、デメリットについての具体的な言及がございませんでした。とても残念であります。 　関連して、補充的な指示権に対する懸念についてお伺いをします。 　この指示権行使の条件は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合、発生するおそれがある場合まで広げられております。これは、危機管理上、その事態になれば手遅れになる可能性がある場合がございますので、その手前のおそれがある時点で対処することの必要性は一定理解することができます。ただ、補充的指示権の場合、対象が不明瞭なので、時の政権が恣意的な運用をすれば歯止めが掛からなくなる懸念がございます。 　おそれがある場合を理由とした恣意的な補充的指示権の行使をいかにして防いでいくのか、その法的担保はどうなっているのか、松本大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たすことができるようにするものでございまして、このような観点から、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が実際に発生した場合だけでなく、発生するおそれがある場合、すなわち当該事態が相当な確度で発生する見込みがある場合についても対象にする必要があると考えているところでございます。 　その上で、この法案につきましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、補充的な指示につきましては限定的な要件、適正な手続を経て行われるものでございまして、また、地方自治体との情報共有、コミュニケーションを大切にするという考え方も含めて、しっかりとこの法律の運用の考え方、総務省から各省庁とも共有できるよう

○広田一君　これまた、おそれがある場合をいかにして防いでいくのか、こういったことについても残念ながら具体的な御答弁がございませんでした。 　次に、週末地元に帰り、首長さんや地方議員の皆さんとこの地方自治法改正についてお話をいたしましたが、この改正内容やその必要性、課題についての御認識はまだらでございます。 　その理由の一つが、地方議会での議論がまだまだ深まっていないというふうなことがあるのではないかなと思います。六月議会は始まったばかりで、まだ一般質疑や開会していない議会もございます。地方自治に大きな影響を与える改正をする場合は、地方議会を巻き込んだオール地方の活発かつ深い議論が必要だと考えております。つまり、この千七百九十四ある地方議会の総意も分からないままに拙速に結論を出すことは、地方議会の意思を重んじていないばかりか、将来に禍根を残しかねないというふうに思います。 　このことを

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小沢雅仁君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた、国と自治体との関係を上下主従から対等、協力に改めた地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法九十二条の保障する地方自治の本旨に反することです。 　第三は、恣意的指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとな

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると思案します。 　しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやりがいがある仕事を創造すべきこと、また、国がセキュリティーの状況を適切に把握し助言を行うべき旨指摘いたします。 　次に、地域の多様な主体の連携及

○伊藤岳君　日本共産党、私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 　まず、地方自治体から懸念の声が大きく広がる中、今採決しようとすることに強く抗議いたします。 　本改正案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものです。地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対です。 　我が国を悲惨な侵略戦争に導いた戦前の中央集権的な体制の下、地方自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その深い反省の上に、日本国憲法は第八章に地方自治を明記し、団体自治と住民自治を保障しました。ところが、歴代の自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、一九九九年に成立

○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。