第213回国会の発言まとめ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民間有志によります人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少することということも示されております。 　また、今回の分析では人口減少傾向は改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があり、楽観視できる状況にはないことといったことも併せて指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をして、認識をしてございます。 　人口減少問題は、私といたしましては、日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。 　地方創生におきましては、四つの柱を掲げて

○赤木委員　ありがとうございます。 　消滅するかしないかという、ある意味乱暴かつ結構無責任な報告で、これに一喜一憂するわけではなく、今おっしゃっていただいたような、地に足をつけた旗振りを引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、人口減少時代と外国人の労働者に関する質問に移らせていただきます。 　四ページ目を御参照いただけますでしょうか。これも実は、同じ人口戦略会議さんより、今年のたしか一月に発表されたものです。ここでは、Ｂケースなんですけれども、人口定常化として目指すべきシナリオは、二一〇〇年に八千万人という報告がされています。 　一方、資料の五ページ目になりますが、厚生労働省さんのホームページにおいては、二〇七〇年には九千万人を割り込む推計が発表されていますが、これについてどういった所感を持たれて、この人口減少、高齢化、出生率回復に向けてどのような対策を講じられる方針かについて

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少し、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、こういったことが予測されております。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面していると思っております。 　こうした状況に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度におきましては、制度を支える側の若手世代が、若年世代が減少することのほかに、サービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えています。また、人口減少が続けば、国全体の経済規模の拡大も難しくなり、国際社会における存在感を失うおそれもあると考えております。 　その意味で、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えており、この点について、民間有志による人口戦略会議の提言でも深刻

○赤木委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられた担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるかみたいな報告が六ページ目になります。これは結構、私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども。 　これは、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡさんより報告されたものなんですけれども、何かというと、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために、足りなくなった労働力をもし外国人労働者で補った場合、さあどうなるかというものなんです。 　ベースライン、つまり、ここにある、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、二〇四〇年、今から十六年後に、二千百八十三万人の外国人労働者が要るという計算が出されています。たしか、今、二百万人ぐらいの外国人労働者だと記憶していますので、十五年ちょっとで十倍になる話なんですね。これは、自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、六百七十

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の、二〇四〇年時点における目標ＧＤＰ達成に必要な外国人労働者数については、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで二千百八十三万人、一方で、自動化等への設備投資が促進された場合には六百七十四万人と、複数の前提で推計を行っており、結果は幅を持って見る必要があることに留意すべきものと考えられます。 　ただ、いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要であるとは認識しております。このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しているところであります

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにこの外国人労働者の活用に関して、私の選挙区の自治体の方なんかにも、御相談というか不安を話されたんですが、いろいろなコンビニ、お店で外国人がどんどん働かれているんですが、いよいよ地方公務員に関しても、やはり、外国人に、頼るという言葉がいいかどうか分からないんですけれども、外国人を採用する世界が増えてきているねという話を聞いております。実際にそういった自治体も耳にしております。 　地方公務員の国籍条項を撤廃して外国人でも地方公務員になることができる自治体、あと、外国人国籍の地方公務員の配属先について、政府としてどのように把握されているか、お答えをお願いいたします。

○小池政府参考人　地方公共団体における外国籍職員の採用については、平成十七年最高裁判決において判示された、国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものに就任することが想定されていると見るべきであり、外国人がこれらの地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定することではないとの基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものであると考えております。 　地方公共団体の事例を申し上げれば、例えば、群馬県大泉町では、令和六年度実施の職員採用試験から一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止していますが、課長以上の職や、町税の徴収や滞納処分に関する職などには就

○小川委員長　赤木君、時間が経過していますので、簡潔に。

○赤木委員　ありがとうございます。 　最後に、時間が経過していますが、これから、自治体の方たちからの問合せに答えられるだけではなくて、例えばホームページ等でそういった情報を是非出していただければと思いますので、それをお願いして、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。 　次に、住吉寛紀君。