第213回国会の発言まとめ

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におきましても、受入れを推進すべき高度人材につきまして、高度人材のポイント制というふうに申し上げたりとか、在留資格としては高度専門職というものを設けておりまして、永住までの滞在期間を短くするとかいう措置は講じているところでございます。

○阿部（弘）委員　次の質問に移らせていただきます。大臣はよろしいですよ。 　どうも、技能実習制度ができてから、ここに関わるビジネスモデルがいっぱいできている。送り出しの国からもお金を取る、入国した後もお金を取る。そして、いろんな名目があるにしても、日本に滞在してからもいろんなお金を取られていく。ですから、それが結局、技能実習生の収入減につながっていく、処遇が悪くなることにつながっていく。これは私もじくじたる思いがありますから、そういった点は、衆法提出者にお伺いします。

○道下議員　私どもも、現在の法制度における来日前の多額な費用負担、それと来日後の送り出し機関に対する手数料負担というものは非常に大きな問題であるというふうに思っております。そうしたことでありまして、それを受けまして、我が党では、本衆法、本法律案の立案作業の過程において、関係団体の皆様とも意見交換を重ねてきたところでございます。 　その中で、不適切な送り出し機関や監理団体等の実態についても多くの切実な声が聞かれました。例えば、送り出し機関が保証金や手数料といった名目で外国人労働者に巨額の借金を負わせること、監理団体と受入れ企業との間で癒着があること、監理団体と送り出し機関との間で違法な金銭授受、キックバックがあることなどでございます。 　立憲案は、このような悪質な民間ブローカーの介在こそが外国人労働者に対する人権侵害を生じさせてきた大きな原因の一つであり、外国人労働者の適正な受入れに関す

○阿部（弘）委員　次長にお伺いします。 　こういうビジネスモデルがたくさんできている。今日の質問の中でも、試験問題に関しても、あたかもそういうビジネスモデル、悪く言えば利権の構造みたいなものができ上がっているようなお話がありましたので、そういった点が法改正を契機に改められることを本当に期待しております。大臣が帰ってこられたけれども、ちょっと次長に御質問します。

○武部委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の労働者としての権利保護や制度の魅力向上といった観点からは、関係機関が徴収する手数料などについて一層の適正化を図っていく必要があると認識しております。この点、育成就労制度では、来日に当たっての外国人の負担を軽減するため、海外の送り出し機関が外国人本人から徴収する手数料に上限を設けた上、送り出し国との二国間取決めにより、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化することなどしておるところでございまして、改正後におきまして、委員の御指摘も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○阿部（弘）委員　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、京都弁護士会の意見書を資料として出させていただきました。「入管難民法に憲法及び国際人権条約の遵守等を明記する改正を求めるとともに永住者資格取消制度の創設に反対する意見書」です。ここでは、憲法違反のおそれがあるということも書かれております。 　そうした人権に関わる重大な法案、重要広範議案でありながら、対政府質疑は十九時間半と、ほかの法案と比べても少ない時間で、今日採決しようとしております。もっと審議を積み重ねるべきだというふうに考えますけれども、委員長、お願いします。

○武部委員長　もう理事会にて合意がされておりますので、委員長の権限で審議を進めることは、これ以上することはありませんので、質問を続けてください。