第213回国会の発言まとめ

○本村委員　必ず、接待、賄賂の禁止ということ、技能実習生の段階からやっていただきたい、今すぐやっていただきたいものですので、そして、接待費用を最終的に技能実習生そして育成就労労働者に負担させることがないように、進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、御相談を受ける内容として、出身国で説明をされた労働条件と日本に来た労働条件が違うということが問題になっております。 　労働条件を母国語で明示をし、労働条件明示書類を技能実習生、育成就労労働者に渡すこと、そして、その出身国で母国語で示された労働条件を下回ることがあってはならないという二国間協定を結んでいただきたいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございました内容につきましても、今後、ＭＯＣの内容とするべきか否かにつきましては、送り出し等の適正化というＭＯＣの趣旨を踏まえつつ、検討してまいります。 　なお、委員御指摘の点につきましては、私どもがきちんと説明して、それをきちっと守っていただくということは非常に重要だと思っておりますし、かつ、以前も御答弁もしておりますけれども、今後、やむを得ない事情による転籍のところを明確化する中にあっても、こういう事前の説明と、来てからの状況が違うではないかという点についても十分考慮していきたいと思っています。

○本村委員　いや、転籍は何の保障もないから、こういうことも言っているわけでございます。 　大臣、是非、その出身国の母国語で示された労働条件を下回ることがあってはならない、現地で説明されたものと日本で実際、これが乖離があってはならない、下回るものは駄目、上回るものはいいんですけれども、是非、その点、二国間協定に入れてください。

○小泉国務大臣　労働条件を母国語で明示し、労働条件明示書類を育成就労労働者に渡すこと、その出身国で示された労働条件を下回ることがあってはならないこと、これについてＭＯＣの内容とするべく検討をしてまいりたいと思います。

○本村委員　次に、これも相談の中であるんですけれども、相談や申告等をしたことによって不利益取扱いは絶対にあってはならないというふうに、出身国であっても絶対に不利益取扱いはあってはならない、これも二国間協定に入れていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　これも同じく検討の対象としたいと思います。

○本村委員　検討の対象というのは、やるということでいいんですか。

○小泉国務大臣　やるか、まあ、それは検討します。検討します。

○本村委員　検討では。相談、申告したことによって事実上の強制帰国というのが実際に今あるわけです。それを絶対に防いでいただきたい。これは、多額の借金を背負って、そして、事実上強制帰国させられたら、本当に人生がめちゃめちゃになってしまうわけです。 　相談することによって問題が発覚するということで、これは日本社会にとってもかなりプラスだというふうに思います。だからこそ、不利益取扱いの禁止、これは是非二国間協定に入れていただきたいと思います、是非。

○小泉国務大臣　委員の御指摘、御懸念をしかと受け止めて、検討したいと思います。