第213回国会の発言まとめ

○本村委員　是非進めていただきたいと思います。 　ＭＯＣとおっしゃっておりますけれども、法的拘束力のある協定にするということを求めたいと思いますけれども、どうぞ大臣、お願いします。 　これは、次長の話じゃないですよね、大臣。（小泉国務大臣「法的拘束力」と呼ぶ）法的拘束力のある協定。二国間で。

○小泉国務大臣　まあ、御趣旨は分かりますが、これは相手国のある話でございますので、相手国との議論、そういったものを経ての話になります。 　そういう意味では、広い意味では検討対象にしたいと思います。

○本村委員　今すぐやってほしいことなんですね。すぐやっていただきたいということを強く求めたいと思います。 　そのほかにも通告をしておりますけれども、是非、私が示しました点を二国間協定の中に入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○小泉国務大臣　今日の御指摘、様々いただきましたけれども、それらを含めて、しっかりと制度の適正を期するために検討したいと思います。

○本村委員　時間がございませんので、次に、永住許可の取消し問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　大臣は有識者に話を聞いたんだという話も答弁ございましたけれども、そこで確認をさせていただきます。 　第二十一回、第七次出入国管理政策懇談会議事録十二ページから十三ページ、ロバーツ委員の発言についてお示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの発言につきましては、 　　永住者の現状について、コメントを述べさせていただきます。 　　四点ございます。まず、永住者はどういう存在の方なのか考慮する必要があるということです。永住権を持っている方は、厳格なスクリーニングを経て永住権を取得した人ばかりで、生活保護を当てにして永住権申請はしていません。申請した時に、普通は五年間若しくは十年間滞在し、全ての税金を払い続けてきた人ばかりで、日本という国に投資した人たちです。 　　二番目に、永住権取得者は、長い年数を経て国に税金を納めているので、切羽詰まってしようがないときに生活保護制度を申請するのは当然だということです。 　　三番目ですが、永住権取得者はこの国に大変大きな貢献をした、国にとって大事な存在です。だからこそ、大事な存在として扱った方が適当ではないかということです。うまくいく時だ

○本村委員　次に、同じく懇談会議事録十五ページ、四行目から九行目、岡部委員の発言をお示しください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの発言につきましては、 　　それから、永住権を取得した後に例えば経済的な困窮に至って要件が満たされないという人々についても、これは通常の日本人であっても、景気が悪化したときに失業の憂き目に遭う人は多い中で、これは各国のどの国のデータでも示していることですが、通常の国民に比べて外国人の失業率は常に高いわけです。そうすると彼らはより脆弱な環境に置かれるということを考えると、やはりそこで厳しい要件を課すというのはいかがなものかと思います。 以上でございます。

○本村委員　こういう有識者の声をしっかりと聞いていただきたい。ほかの委員もこうした趣旨、この永住許可の取消しについて反対、慎重、こういう意見があったわけでございます。 　そして、この懇談会の報告書が二〇二〇年十二月に出ております。二十六ページの下から四行目、そして二行目までお示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの記載につきましては、 　　いずれにしても、外国人やその関係者等各方面から幅広く意見を聴くとともに、諸外国の永住許可制度の例も参考にするなどして、丁寧な議論を行っていく必要がある。 以上でございます。