第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちの最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだというふうに考えております。そのために、国民一人一人の食料安全保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食品産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えております。 　昨日の衆議院の方でもお答えいたしましたけれども、毎日のニュースでやっているパレスチナ、イスラエルの戦争におきましても、空輸で食料をパレスチナ・ガザ地区に供給する、それにやっぱり国民の皆さんたちが群がってやはりそれを争奪する、そういう状況を決してつくらせない、このことが私たちの農林水産省としてのまず最重要な任務であるというふうに思っております。

○横沢高徳君　食料、農業を守っていく基本は、まずは国内生産基盤、まず人と農地だと思いますが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであるというふうに思います。そういうことで、今、来年に向けて地域計画というものを作っていただいております。これは、人・農地プランというものを、これまでありましたけれども、それを法定化をして、そして、いかに十年後あるいはそれ以降に人を確保するか、農地を確保するか、将来地図をつくり上げるということでありましたので、まさに委員おっしゃるとおり、人と農地は農業、食料というものを、食料、農業というのを考える上で最も大切なことであるというふうに思っております。

○横沢高徳君　人と農地は大事だという答弁をいただきました。 　先日の本会議でも取り上げましたが、一九九九年の現行基本法審議の際に、政府がその背景として説明したものは次のような内容です。背景の一つとして、食料自給率の低下が挙げられています、次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成確保が不十分である、そしてさらに、農地が減少し、耕作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でない、そして、農業生産の現場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口減少により、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られる、このように一九九九年に説明されています。 　四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま、現在まで続いています。ましてや、現場は、より厳しい状況にある現場もあると考えます。大臣、この事実をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、一九九九年、平成十一年以上に、やはり、それまでの農業基本法は食料増産あるいは選択的拡大、こういう方向でやってきましたけれども、それだけではやはり地域の疲弊も進んでいたというようなことで、食料・農業・農村基本法ということでそのタイトルもやっぱり一新をしてスタートをいたしました。そのときの状況からやはり改善された部分、あるいはまだ課題として残っている部分、さらにはそれ以上に進んだ部分、いろいろあると思います。 　先ほど言いましたように、改善された部分につきましては農地の集積、集約化、こういったものができた、あるいは機械化が進んでいった。一方の方で、家族経営と法人経営の組合せがやはり実現できるようになった、それが結果として九兆円の農業生産総産出額を維持していく、こういったことはやはりこの四半世紀の間に成し遂げられてきたことだろうというふう

○横沢高徳君　今の答弁を踏まえてもう一つ聞きたいんですが、先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。農業分野では、相変わらず二十七条の専ら農業を営む者、二十八条の効率的かつ安定的な農業経営に固執し、農業者や農地の減少を止められなかった反省がなかったと申しております。 　現行基本法制定時から農業者の数は約半減しています。農地は五十七万ヘクタール減っています。これ、事実です。 　これまでの農政が招いたこの事実、大臣、先ほど生産基盤の弱体化はしていると思わないとおっしゃっていましたが、これだけ人も農地も減っている事実、これ、どう受け止めますか。

○政府参考人（村井正親君）　まず、事実関係、今先生、委員御指摘があったところについて確認をさせていただきます。 　御指摘があったように、この基本法制定時からの二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者、これは稲作農家の高齢化の進展が主な要因というふうに我々考えておりますけれども、百十六万人に半減をしております。その一方で、法人経営体、これが増えてきているという中で、役員あるいは常雇い、これが増加をすることによって、現在、法人経営体のこういった関係の役員あるいは従業員、これが基幹的農業従事者とは別に約二十四万人いると、そういう状況になっております。 　ただ、現在百十六万人いるその個人経営体の基幹的農業従事者、これが、現在七十歳以上の層が約六十八万人となっております。我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており……（発言する者あり）

○委員長（滝波宏文君）　答弁、簡潔にお願いします。

○政府参考人（村井正親君）　生産年齢人口が確実に減りますので、今後二十年間で三十万人まで減少するおそれがあるという危機感を持って今後の政策を考えていかなければいけないと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　弱体化したというふうに取れるのは農業人口の減少でありますけれども、これは、稲作農家がやはり大幅に減少したこと、これが一番だというふうに思います。そしてもう一つは、やはり中山間地の高齢化と人口減少、これはやはり人口、日本人、全体の人口減少そして高齢化、そういったものが原因であるというふうに思っております。 　それ以外のことに対しましては、先ほど言いましたように、農地の集積化、集約化、あるいは機械化、法人化、こういったものでカバーできる部分はこの四半世紀の中でカバーしてきたというふうに思っております。