第213回国会の発言まとめ

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報としまして、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを提供していく考えであります。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、国民・視聴者の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正案に定める要件に適合させながら、配信する内容などにつきまして今後更に検討してまいります。 　報道サイトにつきましては、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。 　ＮＨＫのコンテンツをインターネット上におきまして

○小沢雅仁君　ありがとうございました。 　もう時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、是非とも、稲葉会長にも質問ちょっと用意しておりましたけれど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、この放送法一部改正法案受け止めて、しっかりとＮＨＫ、このインターネット業務を含めて的確に推進をしていただけるように重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。 　公共放送ワーキンググループ第一次取りまとめにも、国民・視聴者の目線を常に意識して検討とあります。問われるべきは、国民の便益、利用者目線で将来の公共放送の担うサービスはどうあるべきかではないかと思います。その意味で、公共放送ワーキンググループが取りまとめた報告書にあるように、情報空間の健全性の向上というネット配信必須化の根拠の一つはとても重要であると考えます。 　インターネット上で生じているフィルターバブルやフェイクニュースなど、

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘があったところかと思いますけれども、今、国民・視聴者の多くの皆様は主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況で、視聴スタイルが大きく変わってきております。一方で、情報空間が拡大して、偽・誤情報の流通、拡散が深刻化するといった社会環境も大きく変わってきておりまして、情報空間の健全性の確保は民主主義の基盤でもあり、大変重要な課題である、御指摘のとおりかというふうに思います。 　その中で、放送法に基づいて質の担保された放送番組が国民・視聴者に提供される環境を整えることは大変大切であると考えておりまして、本法案におきましては、ＮＨＫに対し原則として全ての放送番組についてインターネット配信を義務付けることとしておりますが、これによりまして、御指摘の第四条第一項、第八十一条第一項に基づいて、ＮＨＫ自らが編集した質の担保された放送番組がテレビ等を

○西田実仁君　一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうした視聴者から受信料相当額の支払義務を課すことにあります。 　そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、テレビは持っていないがインターネットを利用しＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぶ人はどれくらいいると想定しておられるのか。ＮＨＫによるネット配信社会実証ではテレビを所有していない者がどれくらいいるかを把握していると思われるため、答弁いただきたいと思います。 　また、今回の法改正に先立ちま

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるものだと。同時に、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただくと、そういう内容だと承知してございます。 　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うかなかなか分からないという面がございます。そのため、契約数やあるいは視聴者数にどのような影響が出るか算定することはなかなか難しい問題だと思っております。 　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに思ってございます。 　そこで、お尋ねのインターネッ

○西田実仁君　ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定められております。この度必須となりますインターネット配信に関しましては、どうこの進歩発達に必要な業務を切り開こうとしているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　必須業務化は、視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすこと、これが求められるというふうに考えてございます。インターネットにおける進歩発達に必要な業務についても、放送と同様に取り組んでいくということが原則だと思っております。 　デジタル化の加速に伴いまして、インターネット上では不確かな情報があふれるといった、言わば技術革新の負の側面が課題になってございます。そうした中で、情報空間の健全性の確保に向けて取り組むことが公共放送ＮＨＫにとって重要な役割だというふうに考えてございます。 　具体的には、インターネットにおけるコンテンツの透明性や信頼性を高めるために、ＮＨＫ放送技術研究所がコンテンツの出所あるいは認証に関する標準化団体に加入する、その上で技術開発を進めているということがございますほか、安全なインターネット環境を提

○西田実仁君　番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるならば、インターネット活用業務を例えば地上波テレビ放送から切り離して、テレビ非利用者を対象とした、地上波のテレビ放送では放送されない独自のインターネット番組を配信するとか、あるいはテレビ非利用者に多い若年層向けに特化した独自のインターネット番組を配信するとかも考えられるのではないかと思いますが、そうした検討は行っているのでしょうか、あるいは今後行う予定はあるのでしょうか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　放送法の改正案は、その提出理由として、ＮＨＫの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報としてあまねく提供すべきものであり、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供するためとしております。インターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値を提供することが責務だと理解しておりまして、ＮＨＫとしても放送と異なる価値の提供を意図するコンテンツの提供は考えておりません。 　一方で、放送と同じ情報内容や同じ価値をお届けするため、インターネットの特性に合わせた動画や記事を提供することも求められております。具体的な内容は検討中でありますが、継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいと考えております。