第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○東徹君 高炉が七割、電炉は三割、それが今の現状だということですね。これから先どうなっていくのかはちょっとまだ分からない、見えないということだと思います。是非、電炉でできるところは電炉でやっていくということが大事なのかなと思いますし、高炉の部分はできるだけ水素を活用していくということなんだろうと思います。
続きまして、CCSのことについて質問をさせていただきたいと思います。
二酸化炭素を分離回収して地中へ埋めていくというこのCCSでありますが、今回の仕組みで、CO2の注入停止後に一定期間が経過したらモニタリング業務を移管していくということで、そのモニタリング業務を行うのがJOGMECだということなんですね。余り、このJOGMECと聞くと私はあんまりいいイメージがなくて、今までの中で、結構今までも失敗も多かったと私は思っているんですけれども。
この業務に係る費用ですけれども、貯留
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。
このJOGMECへの管理業務の移管後の必要な費用に充てるための拠出金でございますけれども、まず、拠出金の金額の定め方ですけれども、貯留事業者が実際に行うモニタリングの具体的内容などを記載した貯留事業実施計画や貯留事業者が行ったモニタリングの結果、そして、JOGMECが行うこととなりますモニタリングの具体的内容やこれに要するコストなどを踏まえてJOGMECが毎年度算定し、経済産業大臣の認可を受けた上で貯留事業者に通知することになります。この金額につきましては、欧州を始めとする諸外国におけるCCSの動向や有識者の御意見なども踏まえながら、貯留事業者にとって過度な負担とならないように留意しながら、引き続き検討していくこととしてございます。
この負担の納付期間でございますけれども、貯留事業者が貯留層へのCO2の注入を開始してから貯留事業の廃
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○東徹君 要するに、拠出金の金額も今のところ分からなければ期間も分からないというふうなことなんだろうと思いますけれども、やはり、過度な負担とならないようにと言いましたけれども、過度な負担になるのかどうかというのはこれは分からないですよね、今の段階では。私は、じゃ、それだったら、貯留事業者とか、ひいては国民負担を抑えていくために、JOGMECの業務の効率化というのも一方でやっぱりやっていく必要が私はあると思うんですね。
独立行政法人見ていますとよくあるんですけれども、業務が増えたから、その分人も増やして場所も増やして、はい、これだけお金くださいねというふうなところがやっぱり非常に見られるんですね。JOGMECのコストがまたこれどんどん増えて、その分拠出金も増えていってしまうということはやっぱり駄目だと思いますので、JOGMECの業務の効率化、これを僕はやっぱり今からでも進めていくべきだと
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(定光裕樹君) 委員御指摘のとおり、JOGMECの業務増加、これは安易な増加は避けるべきでありまして、めり張りを持った組織運営を行うことが重要と認識してございます。
経産省としては、JOGMECの中期目標におきまして、新規業務の追加に伴って、適切な人材確保だけではなく、機動的で柔軟な組織運営、あるいはデジタル化の推進などを通じて、組織全体として不断の業務効率化を図るよう指示をしているところでございます。具体的には、JOGMECにおいても、エネルギーをめぐる環境変化やそれに伴う各分野の業務量の変化などに応じて、めり張りのある人員配置、あるいはITやデジタル技術を活用した情報管理や業務効率化などの取組を進めているというふうに承知してございます。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○東徹君 是非JOGMECも、業務の効率化をしっかりと図っていっていただきたいというふうに思います。
あと、この貯留のことについてなんですけれども、今日もちょっと質問がかぶっちゃいますかもしれませんが、五月七日の参考人質疑において竹内参考人から、これ埋める場所として期待されるのが油田等で、石油を掘り出した後のスペースに埋めていくことが一番これやりやすいと、日本のように石油も天然ガスも出なかった国は周辺に十分な埋めるポテンシャルがなくて、どこまで大規模化ができるか鑑みる必要があるという御意見をいただきました。
そこで、これ経産省にお伺いしたいと思いますけれども、本当にこれ大規模化できるぐらいのポテンシャルがあるのかというふうに思うわけですけれども、そのCCSに適した地層というのがどういうところで、また、我が国にCCSに適した地層どれくらいあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(定光裕樹君) お答えいたします。
我が国では、苫小牧での実証で三十万トンのCO2を貯留した実績がございまして、貯留適地の存在は確認されてございます。
具体的な適地といたしましては、地中約一千メートルから三千メートルにおいてCO2が貯留される砂岩層があることに加えて、このCO2は、貯留された後、浮力で浮上してまいりますので、それを蓋する役割の遮蔽層がその上に存在するということが必要でございます。こうした地層は、油田が多い地域に限らず、我が国周辺にも広く形成されてございます。
また、日本CCS調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されてございます。国としても、今後も新たな探査データを積み上げまして、CO2の貯留適地の調査を計画的に推進してまいります。
その上で、実際にどの程度の貯留適地がある
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○東徹君 本当に百六十億トンもいけるんですかと、こう思うわけですけれども、これなかなか我々では分からないんですけれども。
ただ、ちょっと大事な指摘のところで、油田等で石油を掘り出した後のスペースに埋めていくのが一番やりやすいということは、これはもう間違いないわけですね。
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| 定光裕樹 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(定光裕樹君) これは、CCSのその貯留適地については、今申し上げたように、蓋がある砂岩層でございます。油田が存在するのもこうした砂岩層でございまして、なぜ油田が存在するかというと、そこにずっとこう、堆積物というのは有機物、川の流れでいろいろ植物とか動植物の死骸とかが集まって、それが化石燃料となって、そこに、砂岩層にたまたま有機物が堆積されたところに油田があるということでございます。
日本の場合には、その有機物が堆積して油田になった砂岩層は少ないんですけれども、そういう砂岩層自体は日本近海にも豊富に形成されてございまして、そこは、油田の後が特に有利だと、油田の後の方がその地質情報をたくさん持っているという優位性はありますけれども、地質自体にどちらがCCSに適している適していないということは特にございません。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○東徹君 まあ、そうですかというふうに聞いておかないと仕方がないんですけれども。
最後に、もうちょっと時間がないので、最後にもう本当に念押しで質問させていただきたいと思うんですけれども、コストの話です。
CCSを拡大していくということで、これ非常に、参考人質疑のときにも、CCSについてのもうコストが掛かるんだというふうなやっぱり厳しい意見をお聞きしましたですよ。CCSに掛かるコストを下げていくことがやっぱり必要なわけですけれども、参考人質疑でもありましたけれども、企業間の競争というものを促すようなシステムであれば、おのずとコストが下がっていくというふうに発言をされておりました。
補助金をどんどんつぎ込んでいくのではなくて、競争によって民間の技術開発を促してCCSのコストを下げていくような仕組み、こういったものがつくるべきだと思いますが、そういうふうな仕組みがつくっていけるのかど
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-16 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のとおりだと思います。CCS事業の普及のためには、このCO2を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的CCS事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のCCSコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。
また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのCO2の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化CO2輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。
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