第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（井上博雄君）　今の御指摘の点は、非常に重要な制度設計のポイントだと思います。 　それで、欧州においても、おっしゃるとおり、グランドファザリングでやっている部分とオークションでやっている部分のバランスを考えながら制度が進化しているというところと認識しておりますが、現状、検討が深められているというところでございますが、私自身も担当ではございませんので、改めて、本日のところは御容赦いただければと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。事前通告していなかったので、なかなかお答えも難しいと思います。 　実際、二〇三二年以降この制度がスタートしますので、時間的な余裕はまだあるとは言いながら、特にこの負担金を出さなければいけない電力事業者にとっては、将来的な事業設計を立てていく、事業計画を立てていく意味ではすごく重要なポイントになりますので、是非この点は、時間的余裕があるというよりも、できるだけ早くやはり検討を進めていただくということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっとその流れでもう一点、これもお願いをさせていただきますと、昨日朝の情報番組ですかね、再エネ賦課金が高くなるので、一般家庭の電気料金の支払がこの後年間一万数千円高くなりますよって、こんなお話が実は情報番組でも取り上げられていました。 　多分皆さんは電気料金が高くなるというふうに思われるというふうに思

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳにつきましては、地下に貯留したＣＯ２は地震による影響を受ける可能性はございますけれども、地震による揺れの影響は地中では地上と比べて小さく、貯留したＣＯ２は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってＣＯ２が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えてございます。 　その上で、ＣＣＳ事業の安全確保に万全を期すことは重要でありまして、地震が発生した際にＣＯ２の導管などからＣＯ２の漏えいが生じないよう、遺漏なきよう取り組んでいかなければならないと考えてございます。 　このため、今後、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら、ＣＯ２導管や貯留施設の耐震性や緊急時のＣＯ２の漏えいを止める遮断装置の整備など、具体的な技術基準の検討をしっかりと行っていきたいと考えております。このような取組を通じて、安全か

○礒崎哲史君　苫小牧の実証事業の際にも、実際に胆振東部地震、これの影響がどうあったかというのは、これは科学的にも調べていただいて、内圧の変化が、日常的なこの変化と比べてもはるかに、もう桁違いにですね、二桁、三桁の違いで小さいんだということで、特にこの件は影響なかったということで、今もその点含めての御説明だったというふうに理解をいたしますが、その見解というのは、一般論という一般的な技術的な知見ということで受け止めていいのか、それとも、あのときの胆振東部地震のときはという、ある意味限定というふうに受け止めざるを得ないのか。これは一般論なんでしょうか、限定的な考え方なんでしょうか、これは経産省としてはどのように考えられておられますでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　御指摘のＣＣＳ事業で地震を誘発するかどうかという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、苫小牧に関しましては、科学者の分析によりまして影響がないと整理を受けています。したがいまして、苫小牧の状況の中で、こういった現状の中で影響はなかったという分析でございます。その観点でいえば、一般的な整理はされているというふうに思っています。 　ただし、一方で、事象は大きく異なってくると思います、いろんな事象のところ。そのたびごとに、実際に起きた現象に基づいて検討をしていくということでございますけれども、ＩＥＡのレポート等を考えましても、ＣＣＳ事業におきまして、有感、人体、人が感じるような地震は起きていないというのが国際的な整理学であるというのが我々の理解でございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　あのときのはやはり限定的という受け止め方をせざるを得ないところもあると思いますし、今お話をいただきました。ただ、世界的にはやはり、まだまだ地震があったときに、そもそもこのＣＣＳ事業そのものの件数がそんなに多いわけではないと思いますので、そのときに地震に対してどう影響があったという、恐らくまだそれを多く検証するという件数が積み上がっていないというふうにも思います。是非ここは、国内のその事象だけにこだわらずに全世界の動きを見ていただいて、地震に対しての影響という評価をこれからもしっかりと積み上げてこれはいただきたい。その上で、安全なんだというところをしっかりと経産省としても証明できるように、これ是非情報の収集と実績の積み上げ、これをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこに関連して次の質問なんですけれども、これやはり、そう

○国務大臣（齋藤健君）　ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。 　具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。 　御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、この会議体に対して国が継続的に説明を行ってきています。そのほか、同会議体が実証実験の運営事業者とともにＣＣＳ講演会、こういった各種のイベン

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　もう時間が来ましたので、ちょっと質問あったのはもう質問はやめますけれども、一点だけお願いです。 　ビジネスモデルについてはまだきちんと確立できていないという、これは共有認識だと思います。これを進めていく上で、例えば、その拠出金の金額あるいは支払の期間であったり積み立てていくお金ですね、こうしたものがどれぐらいになるのか、あるいはＪＯＧＭＥＣに移管した後にどれぐらい費用が掛かるのか、さらにはＪＯＧＭＥＣに移管した後に何か問題が発生したときの事業者責任がどうなるのか、こうしたところもしっかりとこの後検討をしていただかないとビジネスモデルに結び付きませんので、これもしっかりと検討していただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。 　海外では深刻な事故も発生をしていますけれども、地震誘発リスクやＣＯ２が漏れ出したときのリスクなど、この安全面、周辺環境への影響、将来にわたる環境影響について第三者でチェックすることができず、重大な懸念があります。ＣＯ２が漏れ出せばどうなるかということですけれども、実際に幾つかの事故が起きています。 　二〇二〇年にアメリカのミシシッピ州でパイプラインからＣＯ２が噴出した事故について、これは、この間、質疑の中でもいろいろ紹