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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○天畠大輔君 代読いたします。  れいわ新選組の天畠大輔です。  まず、障害者の意思伝達装置について伺います。  意思伝達装置は、発話困難な重度障害者にとって、他者とのコミュニケーションを取れるか、それによって社会参加できるかが決まる極めて重要なツールです。  資料一のとおり、意思伝達装置には、例えば指でスイッチを押して文字を入力するもの、視線で文字を入力するものなど、当事者の残存した機能に合わせて様々な種類、形態があります。  また、資料二のとおり、意思伝達装置を購入する際には、車椅子と同様に補装具として公費が支給されます。この補装具としての支給決定は、身体障害者更生相談所の判定に基づき各市町村が判断することになっています。  意思伝達装置を必要とする当事者からは、自治体の判断によっては障害児やALSなどの進行性の難病患者には支給決定が下りにくいという話を聞いています。例えば
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 補装具費の支給決定については、身体障害者更生相談所の判定に基づき、市町村が障害者お一人お一人の身体状況や生活環境等の諸条件を考慮して行うこととされております。  このため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、進行性の難病の方について、補装具費支給事務取扱指針を今年の三月に改正をいたしました。判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととする旨、地方自治体に通知をいたしました。  厚生労働省としては、こうした対応が進むように、これからしっかりと自治体に周知をさせていただきたいと思います。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○天畠大輔君 一般論として、気管切開の有無で判断するのはおかしいと、大臣、はっきり御答弁いただけませんか。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) これはもう、補装具の支給事務取扱指針、今年三月に改正した、その考え方の中で進められていくことになります。  判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととするわけでありますから、この考え方の下で、実際にこうした、事前にこうした要件を満たすということであるとすれば支給の決定が行われると、こういうふうに私は考えます。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○天畠大輔君 一般論だとしても、不適切な判断だと言えないんでしょうか。大臣、お答えください。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) これはもうALSの患者の方だけにとどまりません。その他の障害ないし疾患であったとしても、医師の判断で、その進行により状況が急速に変化して悪化することが実際に医師が判断をするということになれば、それに基づいて迅速に支給決定は行うことになるわけでありまして、その医師の判断というものが私は極めて大切な判断要件になってくると、こういうふうに考えます。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-18 厚生労働委員会
○天畠大輔君 ALSの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。代読お願いします。  次に、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。  厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年十月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年十二月十八日の報道によると、札幌市は、二〇一三年、市の担当者が国に確認したところ非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた、また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が厚労省に問い合わせたが非課税と回答があったとしており、記録も残っているそうです。  政府は誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けてこの事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。