第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　市町村が、障害者相談支援事業については、この取扱いを誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれを認識をしておりますけれども、あくまでも社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となるものでございます。 　御指摘の点については、これ十年以上前のことでありまして、事実確認ができません。回答は困難でありますけれども、厚生労働省としては、現状を踏まえて、こうした障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて昨年の十月に改めて事務連絡を発出をして、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくように、今年の二月及び三月に開催した全国会議の場を通じて自治体に対しても改めて依頼をしたところでございます。また、四月二十六日に国税庁と共催で自治体向けの説明会を開催したところでもございます。 　引き続き、こうした国税庁との連携をしなが

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省も誤認をしていた中で、自治体や、ましてや事業者に払わせるのは理不尽です。 　さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば障害支援区分認定等事務、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業など、約二十の事業を事前通告させていただきました。 　これらの事業は、委託の相談支援と同じように自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置付けられていますか。政府参考人、お願いいたします。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の事業につきまして社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることやサービスの質の確保のための公的な規制が必要なサービスであることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしているところでございます。 　これらのうち、社会福祉事業に該当するものについては社会福祉法第二条に掲げられているところでございまして、同二条に規定する、同条に規定する事業については社会福祉事業に該当するものでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　御答弁にあったように、厚労省は、社会福祉事業に位置付けられるかどうかは資料三の一にある社会福祉事業のメルクマールを踏まえて総合的に勘案するとおっしゃいます。そして、今回問題化した委託の相談支援事業はこの二と三に該当しないことが主な理由だとこれまで私は説明を受けてきました。しかし、先ほどの質問を私が厚労省に初めて投げかけたのは今年三月です。三か月たってもまだ答えられないというのは、厚労省が根拠としているメルクマールによる整理に無理があったのではないかと疑わざるを得ません。これまでの衆参の国会審議でも説明に無理があると指摘され続けています。 　資料三の二、このメルクマールを引きながら社会福祉法について解説している新版社会福祉法の解説でも、社会福祉事業が何かの対象は、社会経済事情の変遷に応じて絶えず変化してきているばかりでなく、極めて複雑多岐にわたるため、その形

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○天畠大輔君　何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　基本的に、税法に関わるところは、これ国税庁と連携をして検討がなされるところとなります。 　いずれにせよ、こうした誤解が現実に生じてしまったことは極めて残念なことであって、こうしたことを一日も早く是正をして、そして丁寧に、こうした課税であることについての御理解を各地方自治体、周知させていくことがまずは必要だと、こう考えております。

○天畠大輔君　終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　まず、大臣、私、問題意識を持っている案件なんですが、コロナで七万人以上の方々がお亡くなりになった、この事実。よく欧米と比較すると、日本はその十分の一だ、二十分の一だという話なんですが、例えばオーストラリアやニュージーランド、シンガポールは日本の十分の一しか死んでいないと、あるいはベトナムもそうだと。そして、バングラデシュやパキスタン、タイは日本より少ないと、こういう事情がある。山中伸弥先生に言わせると、オセアニアとアジアはちょっと特殊事情じゃないかと。こういう部分にも日本は救われていた部分もあるんですが、いずれにしても七万人以上の方々がお亡くなりになった。 　そして、コロナの後遺症で仕事を辞めて労災の認定を受けた人たちも二十万人近くいらっしゃると。仕事を辞めざるを得ないと、仕事ができないと。こういうことが二度と起こらないようにすることが大事だとい