第213回国会の発言まとめ

○川田龍平君　齋藤大臣には、農水大臣のときに農薬の見直しについてもお願いして、早速やっていただいて、今もちょうど見直しの時期に掛かっています。本当に是非齋藤大臣の、本当に今、経産省大臣として水を得た魚のように仕事をしているということも聞いておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　国際社会が経済基盤社会から知識基盤社会に向けてかじを切っているときに、その土台となる図書館、出版、流通、そして地域書店、これは水道や電気、道路と同じように重要な社会インフラであり、また、知る権利は基本的人権の要でもあり、図書館は民主主義のとりでと言われています。 　何よりもこの先、日本の未来を創造するのは人であって、一人一人が地域社会の中で自分で考える力を磨き、そのための知識を共有する場の問題は、国家の根幹となる安保問題でもあり、環境問題でもあるということも言われています。是非しっかりと守っ

○国務大臣（齋藤健君）　この事故は、本年四月に米国ルイジアナ州において、石油、天然ガスの増産を目的として行われるＣＯ２ＥＯＲのための導管からＣＯ２が漏えいする事故が発生したと、こういう報道があることはもちろん承知をしています。 　現時点では当該事故の詳細及び原因がまだ明らかとなっていないということでありますので、予断を持ってお答えすることはまだできないんですけれども、漏えい探知の体制が不十分であったため発見が遅れて大量のＣＯ２の漏えいにつながったと報道をされているところであります。 　これ、詳細は我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、このＣＯ２の大量漏えいを起こさせないように、その安全の確保に遺漏なきよう取り組んでいかねばならないと思っています。 　今後、ＣＯ２の導管輸送の安全確保に向けては、高圧状態のＣＯ２導管輸送に耐えれる強度の確保ですとか

○川田龍平君　次に、カナダの事例ですけれども、ＣＣＳはこれよく確立した技術と言われますが、この稼働中の案件は少なく、既存のＣＣＳ事業のパフォーマンスはこれ良いと言えません。アメリカのエネルギー経済・金融分析研究所によれば、カナダのバウンダリーダムの九割の排出を回収するとしていましたけれども、結局六割程度、これ、回収九割のうちの六割ということは全体の五割なんですけれども、このカナダでのこのＣＣＳ事業の実態について、経産大臣、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　これも、御指摘のカナダにおけるＣＣＳのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてＣＣＳ技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。 　このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについては、この排ガス中に微量に含まれる石炭灰の前処理に課題があったということなどによりまして、結果としてＣＯ２の回収装置の稼働率が低下をいたしましてうまく取り除けなかったんじゃないかと思いますが、したがって六〇％程度だった時期もあったということでありますが、しかし、現在ではこうした課題を解決をして、同社の目標を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうに承知をしています。 　いずれにしても、我が国としては、こうした諸外国の事例も参考にしながら、効率的なＣＣＳの事業化に向けて取り組

○川田龍平君　また、日本で排出したＣＯ２を回収して海外で貯留する事業に関する実施可能性調査が相次いでいますが、今月八日に、この輸出先とされるマレーシア、インドネシア、オーストラリアなどの団体を含む九十団体から齋藤経産大臣宛てにＣＣＳ政策を再考するよう求める署名が提出されました。 　この要望書にもありますけれども、日本政府に対してＣＯ２を国外に輸出しないよう求める要望書はＮＧＯ関連のＮＧＯ団体から提出されていることについて、経産大臣、どのように受け止めているのか、見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっておりますので、今後、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえて個別に判断をしていくことになる

○川田龍平君　この要望書の中にもありますけど、日本からのＣＯ２輸出に関する覚書が、これ十五存在しています。ＣＣＳ事業法が国内での貯蔵を規定しており、海外との取引については規制していないことから、各国と覚書として締結していると思われますが、これでは廃棄物の海外輸出であるとの指摘も受けても仕方ありません。 　この点に対しては、これから我が国がＣＣＳ事業を展開していく上で、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 　他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行ったということで、既に進み始めています。 　今後、我が国がＣＯ２を輸出する

○川田龍平君　日本では、陸域での貯留ポテンシャルが限られているために、海洋での貯留が想定されています。そのため、コストが高く、安価に貯留できると予想される海外にＣＯ２を運んで貯留するという議論が行われていると聞いています。 　地中に貯留することから、貯留には限界がありますが、日本国内ではこのＣＯ２を貯留することができる貯留層、一体どれくらい存在しているのかを想定しているのかを政府にお聞きします。

○政府参考人（定光裕樹君）　国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算がございます。これによれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されてございます。これは、地震探査等のデータに基づき一定の仮定を置いた上での計算、計算し、そこから求められたＣＯ２の貯留可能容積から推定したものであります。 　この水準ですが、例えばＣＣＳ長期ロードマップで示された二〇五〇年のＣＣＳ貯留量の目安であります年間約一・二ないし二・四億トンと比較しますと、百六十億トンのこの貯留可能量はその数十年から百数十年分に相当するものというふうに承知してございます。 　ただし、これはあくまでも有望地点における調査の結果でありまして、御質問の日本領土などとの面積割合として示すことは困難でありますけれども、場所としては日本近海に幅広く分布してございます。