第213回国会の発言まとめ

○糸井昌信君　大泉国際交流協会会長の糸井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大泉国際交流協会は、平成七年にできました民間のボランティア団体でございます。民間です。私も民間人です。ですから、運営とすると、町からの補助金と町内企業からの寄附金のようなもので運営しているということでございます。 　ですから、私、よく言っているんですけれども、私どもがやっている事業は隙間産業、行政ではなかなかできないようなことも請け負って、行政と力を合わせながらやっていくということで隙間産業と私はよく言っていますけれども、そういった事業の中で私が今まで感じてきたこと、あるいは地域の課題等をここに資料として載せましたので、御覧いただきたいと思います。 　まず、お手元の資料を御覧ください。 　まず一枚目は出典でございますが、二枚目は大泉町の現状でございます。 　大泉町は、一九九〇年の入管法改正に

○武部座長　ありがとうございました。 　次に、新井薫君にお願いいたします。

○新井薫君　改めまして、群馬県地域創生部長の新井でございます。本日は貴重な機会を設けていただきまして、ありがとうございます。 　群馬県は、多文化共生、さらに共創を加えてそれを推進しているところでございますけれども、今回のこういった機会、改正法案を含めまして、多文化共生、共創が一層進むことを期待しているところでございます。 　まず、資料を御用意いたしましたので御覧いただければと思います。 　二ページ目のグラフでございますが、二〇二二年の状況ですけれども、外国人住民の割合は全国三位になっております。東京、愛知に次いでなぜ群馬と思われるかもしれませんけれども、先ほど糸井会長からお話がありましたように、中小企業、製造業の人手不足ということもございまして、群馬県に外国人の割合が多くなっております。 　下のグラフを見ていただきますと、入管法の改正と本当にリンクしております。こちらも糸井会長から

○武部座長　ありがとうございました。 　次に、結城恵君にお願いいたします。

○結城恵君　ありがとうございます。群馬大学の結城でございます。 　お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず、私どもの意見陳述の骨子から説明させていただきます。 　二つの法律案がございましたが、最初の出入国在留管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきましては、私は賛成でございます。これは、外国人にとっても雇用主にとっても利便性、個人情報の保護が強化されているからです。 　続いて、出入国管理及び難民認定法及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、基本的には高く評価しております。理由は二つございまして、一つは、外国人のキャリアアップの筋道を明確化していること、二つ目は、外国人の人権への配慮が行われていることです。 　しかしながら、これらが実際に展開というふうになりますと、幾つか障壁になることが予測されます。その理由は、以下の三点が不明瞭で

○武部座長　ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○武部座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　本日は、地元群馬においてこの地方公聴会を開いていただきまして、委員長を始め委員の皆様に感謝申し上げるとともに、何よりも参考人の皆様、大変お忙しい中、お出ましいただきましたことに御礼を申し上げたいというふうに思います。 　今参考人の皆様から大変示唆に富んだ貴重なお話を伺うことができました。改めて痛感をいたしましたけれども、今回のいわゆる育成就労制度、そしてその先の特定技能一号、二号、これは、単に労働力の確保ということではなくて、我が国の外国人に対する姿勢とか寛容度とか、そういったことを対外的に示す大変重要な制度、この法案の審議であるということを改めて感じた次第でございます。 　選ばれる国というキーワードがよく出てまいります。インバウンドの面から見ると、やはりコロナ禍を過ぎて、もう九割回復してきて、大体三千万人弱が日本に毎年来ている。

○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。 　今、中曽根先生が言われるように、やる気のある外国籍の人材、これからも、日本の特に地域経済を牽引していただける人材だというふうに思っております。 　そのためには、今お話があったように、技能的なところ、技術的なことは、企業でしっかり独自の技能、技術を学んでいただく、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、日本語の教育というところでは、かなりの雇用をされている企業さんでも、日本語教育をしていくというのは大変な努力が要りますし、個々の人によってレベルが全部違うという中では、やはり行政がそこでしっかり関わりたいという思いは伊勢崎市もあります。 　今、商工会議所とか商工会さんと連携を今年度は深めて、企業から離れた場所での日本語教育で統一的にできるような仕組みをつくれないかということで模索中でありますし、場合によっては、こちらから企業の方に日本

○中曽根委員　ありがとうございます。 　伊勢崎市は、多言語のラジオ放送をやったり、そこにＡＩのアナウンサーを導入したり、ＤＸも本当にうまく駆使されて、いかに外国人の皆さんに対して、労働という意味じゃなくて、生活者としてなじんでもらうかという取組をされていると思いますので、大変それは私もすばらしいなというふうに思っております。 　次の質問ですけれども、先ほども結城参考人からもありましたけれども、群馬県の調査で、外国人の七割が地域と積極的に交流をしたい、ただ、一方で、日本人の六割が最低限の交流でいい、ここに認識のギャップがあるというふうに思っております。 　新井参考人にお伺いしたいんですけれども、この外国人に対する情報発信、今の臂参考人の話も大事なんですけれども、一方で、このギャップを埋めるためには、県民に対する認知とか情報発信もすごく大事になってくるというふうに思います。外国の皆さんを