第213回国会の発言まとめ

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　今回の降ひょうによる梅の被害は、過去二十年で二番目の被害額となっております。元々、今年は不作で収穫量が少ない状況の中の打撃となりました。梅の葉も出てきておらず、梅の幼果があらわになった状態でのひょうだったので、被害が更に大きくなることが予想されています。果実が大きくなるにつれて傷も大きくなっていくので、目立ちやすくなります。また、全ての農家さんが保険に加入しているわけではないと思いますので、でき得る対策と、傷がついたものでもできるだけ収入につながるよう、消費者へのＰＲを強化するなどの対策も含め、今後収穫時期を迎えるに当たり、現場の意見をしっかりと聞いていただき、国としても御対応いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、農産物について伺います。 　地元和歌山は、果実産出額全国三位で、生産額の約七割を果物が占めるフルーツ王国であり、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　果樹農業は、整枝、剪定等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産者の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少して、国内外の需要に国内の生産が対応し切れていない、そういう状況にございます。 　果樹生産を維持拡大させていくためには、担い手や労働力の育成、確保とともに、省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要というふうに考えております。 　このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く、木の間隔を広く配置した園地整備、また、加工用に生産管理、収穫まで一貫した省力栽培技術の組合せにより生産性を飛躍的に向上させるパイロットモデルの構築等に取り組んでいるところでございまして、

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　果樹は販売単価も高く、今後国内外の需要も期待できることから、それらに応えられるような生産体制の構築は急務であると思っております。 　先ほど答弁にもございましたパイロットモデルは、非常にいい労働環境につながると思います。現在の果樹の栽培農家さんだけではなく、新規で参入する若い人にとっても非常に魅力のある仕事となると思いますので、引き続き、丁寧な指導と大胆な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、果物の消費促進について質問いたします。 　果物をたくさん作るだけではなく、消費量を増やすことも非常に重要だと考えております。果物は、栄養もあり、食卓を彩るものです。果物は多くの人が好きな食べ物かと思いますが、果樹は比較的高価であり、毎日食べるのは難しいというのが現実かもしれません。また、共働き家庭では、皮をむくだけでも手間を感じ、敬遠してし

○平形政府参考人　お答えいたします。 　健康づくりの指標でございます健康日本21では、一人一日当たりの果実の摂取量の目標値がございまして、二百グラムとなっております。それに対して、現状百グラム程度でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日もちがしない、皮むきなどの手間がかかることが挙げられております。 　このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか冷凍果実を始めとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っているところでございます。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによりますフルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、ＳＮＳを活用し、果実に含まれる機能性関与成分の健康への有益性など、果実の魅力に関する様々な情報発信等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　一日二百グラム取らなきゃいけないという果実が百グラムしか取られていないということをすごく残念に思います。 　私の実感といたしましては、果物の消費拡大のＰＲはなかなかできていないのではないかという思いがあります。例えば、ホームページを拝見いたしましたが、国産果物の消費拡大に関するポスターデザイン募集ということで、これは農水省の農産局園芸作物課発信となっておりました。本日締切りということですが、もっと、募集していますよということをＳＮＳ等で誰もが目にするぐらいのＰＲをされてもいいのではないかと思いました。 　そして、募集要項を見る限り、作品が採用されても国のＰＲに使われるということだけのようです。とても名誉なことですけれども、果物一年分を懸賞にするとか、ＳＮＳでも話題になるくらいの大胆なことをする方がいいのかなというふうに思いました。今日が締

○坂本国務大臣　果樹につきましては、生産者が減少しています。また高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応し切れないというような状況が続いております。 　果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、やはり喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、幾つかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして、やはり実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ、それから、剪定あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりもその技術的なハードルが高いというようなことがあります。 　そのために、農林水産省の方といたしましては、やはり、果実の新植や改植をしてから実が実るまでのいわゆる未収益期間における管理

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　答弁にもございましたように、果樹は未収益期間があるということ、そして、ほかの作物に比べて高度な技術が必要ということで、生産することが大変難しく、その継承も課題が多いところがあると思いますが、できるだけ平準化したり、きめ細かい支援体制などが重要になってくると思います。 　新規就農者の方々が、地域のコミュニティーと連携して、果樹栽培への魅力がしっかり共有でき、将来的に希望を持てるような産業にできると思いますので、政府としてもしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。 　次は、先ほどは果樹栽培の担い手不足について質問いたしましたが、少し掘り下げて、農業の担い手不足、担い手確保対策について伺います。 　我が国の農業は、長期にわたり、農業者の減少、高齢化等の課題に直面しております。ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従業

○坂本国務大臣　我が国の農業は、経営体数の九六％を個人経営体が占めます。そして、経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組合せで成り立っているところであります。 　食料・農業・農村基本法の制定時から二十年を経過した中で、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者が、稲作農家の高齢化によりましてリタイアをし、そして百十六万人と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や常雇いは増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、これは今、百十六万人の中にはカウントされておりませんけれども、二十四万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれども、農業総産出額そのものは九兆円台を維持しているというようなことであります。 　一方で、現在百十六万人いる個人経営体の基幹的農業従事者は、現在

○林（佑）分科員　ありがとうございました。 　答弁にございましたように、農業の現状は、約九六％が個人経営、そして四％が法人で成り立っているということでした。法人経営では二十四万人を抱えており、売上げの四〇％を担っているということです。 　最近のデータでは、法人経営体等に雇用される形で新たに就農する者の数は増加傾向にあると伺っております。新規就農の入口としては大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。 　一方、新規参入者の就農の理由は、自ら采配を振れるや、農業はやり方次第でもうかるという理由が約八割を占めております。つまり、入口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で将来的には独立していくという極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても、動向を注視しながら適切な施策をお願いいたします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営規模の大小や、家族経営か法人経営かを問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 　農業を副業的に営む経営体などの多様な農業者は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置づけたところでございます。 　これを踏まえまして、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など、各種施策によりまして重点的な支援を行