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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
金村龍那 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○金村分科員 私は、孫育てを社会に実装していけば子育て支援は更に充実すると思いますので、是非、こども家庭庁、しっかり牽引していただきたいと思います。  これで質疑を終わります。ありがとうございました。
中西健治 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○中西主査 これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。  次に、坂井学君。
坂井学 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○坂井分科員 坂井学でございます。  本日、松村大臣、お忙しいところありがとうございました。  そして、今日は、能登地震の能登半島における状況、特に輪島と珠洲を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。  まず最初に、私の地元の方が被災地のボランティアに行ったときに感じてきたことからお話をさせていただきたいと思います。  それは何かというと、避難所があちこちで開設をされているときに、避難所によっては、いわばコンビニ弁当と俗に言われる、そういったお弁当だけが配られる場所と、場所によっては温かい御飯が毎食出る場所と両方あったということで、御報告をいただいたところでありました。  その中で、特に、その方が行ったところは穴水と輪島と二か所あったわけでありますが、共に地元の料理人の方が炊き出しというか食事作りに協力をしていただいていたということでございまして、まずは、この地元の料理
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高橋謙司 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○高橋政府参考人 お答えをいたします。  避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保は重要でございまして、委員御指摘の協定の締結も、非常に有用な方法と考えております。  内閣府では、自治体に対しまして、地域やボランティアによる炊き出しや企業による弁当の提供等に関する協定を締結する等の準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、温かい食事の提供を可能とする調理師会等との協定やキッチンカー事業者との災害時の支援連携協定の締結の事例を示して、取組を促してきたところでございます。  また、今回の能登半島地震におきましても、被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、近辺の事業者等と供給契約を結ぶなどいたしまして適温食の確保に配慮すること等につきまして、自治体に対し改めて周知してきたところでございます。  委員からも御指摘いただきましたけれども、例えば、穴水
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坂井学 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○坂井分科員 これは実は、だから、地元の飲食店をやっていた方々も被災を受けて、そしてまた、今回の場合は二次避難でかなり人がいなくなるというようなことで、営業ができない状況にあります。営業ができない、つまり仕事ができない、収入が断たれる状況にあるわけで、今回、輪島中などでは、NPOがその料理人の方の日当なども、決して多額ではありませんがお支払いをすることで、飲食店をこれからまた復活をしたいという方の支援にもなっているということでありました。  一方で、行政から入ってくるお金は、被災者の方の一日の食費千二百何円、たしかそのぐらいの金額だったと思いますが、それだけしか行政からは入ってきていないということでございますので、飲食店は今後、復旧復興する中で貴重な、いろいろな方々の交流の基点となってまいりますので、そういったことからも、日当も払うということも込みで是非ともこの制度を考えていただきたいと
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松原英憲 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○松原政府参考人 一般に、住宅の建設や修理の許可などの取扱いにつきましては、申請時点で下水道につながっていない場合でも自宅の建設や修理に着手することは可能でございまして、石川県も同様であると承知しております。
坂井学 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○坂井分科員 それはだから、つながないということは、合併浄化槽をいけて家を建てることができるということでよろしいんですか。
佐々木俊一 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  現行の建築基準法での取扱い、解釈になりますけれども、建築基準法では、三十一条におきまして、下水道法に定める処理区域内におきましては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所を設けることというのを義務づけております。  したがいまして、建築確認におきまして当該規定が満たされている建築計画となっているかを確認するということで、公共下水道とつながっている計画になっているかどうかということを確認させていただきます。  現時点で公共下水道が復旧していない場合でも、水洗便所が公共下水道に連結されるような計画とした上で確認申請を行っていただければ、当該基準に適合するものとして確認済証を交付することは可能であると考えております。
坂井学 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○坂井分科員 そこで大変私も状況が分からないので心配しておりますのは、今下水道につないで本当に大丈夫かという話なんですね。本管がこれだけやられて、本管は水道の中の水を圧をかけて流しますから、ちょっとでもそれが割れていたり壊れていると、そこからわあっと水が出ますから分かりますけれども、下水、汚水はあくまでも勾配で、自然流下で流れていきますから、これは分からないわけですよね。  これを、流下機能は維持しているから今下水道は使えるということでレクをいただいたと聞いておりますけれども、この流下機能を維持しているということと、下水道の本管が全く壊れていない、漏水していないということは同じということでよろしいんでしょうか。
松原英憲 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○松原政府参考人 失礼いたします。  現在、市町が管理します下水道管路、いわゆる本管でございますけれども、これについて、全て流下機能を確保しているというふうに判断しております。例えば、マンホールが浮上したりしている場合でありましても、下水道管に多少のたるみがある場合には、その程度の被害でございましたら、高低差により流下機能が確保されているという場合がございます。  ただ、管路が破断したりですとか潰れていたりしまして流下機能が確保されていない場合、こういった場合には、仮設ポンプですとか仮設配管を設置するなどの応急対応を実施することによりまして機能を確保しているところでございます。  現在、いわゆる宅内配管の、本管はできているけれども、本管から……(坂井分科員「それは聞いていない、今」と呼ぶ)はい。失礼いたしました。  以上でございます。