第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中西健治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○中西主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
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| 中西健治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○中西主査 以上をもちましてデジタル庁所管についての説明は終わりました。
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| 中西健治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○中西主査 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、これを許します。大島敦君。
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| 大島敦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○大島分科員 どうもこんにちは。多くの方、役所の方、お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。
一九八七年、海外駐在から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのは。インターネットはなかったので、モデムを使ってのパソコン通信の時代で、今でもPXKで始まるニフティサーブのアドレスを持っています。
一九九四年、管理職になったばかりで、製鉄所の私の係で一人一台マッキントッシュを配付したところ、優秀な若手社員がアップルトークでマックをつないで、私たちのチームは、チャットで会話しながら、エクセルのマクロを使って業務改善提案をしておりました。今振り返ると、エンドユーザーコンピューティングの最先端のチームでした。
当時、ハワード・ラインゴールドが書いた「思考のための道具」という本を読ん
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| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○村上政府参考人 お答え申し上げます。
まず、マイナンバー制度のシステムの構築やカード発行に要した経費について、私の方からお答えを申し上げます。
マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和四年度の決算、令和五年度の決算見込み及び令和六年度の予算、十二年間累計の数字で、制度の導入、運用に係るシステム整備について約四千六百億円、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情報保護委員会システムの維持、運用などについて約千二百億円、マイナンバーカードの交付などに関する経費について約五千九百億円、十二年間で以上合計約一兆一千七百億円となってございます。
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| 大島敦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○大島分科員 確認します。今のは、マイナ保険証を導入するためのポイント、トータル額が、予算規模が二兆円に対して一兆四千億円の支出だった、そういう理解でよろしいでしょうか。
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| 山越伸子 |
役職 :総務省大臣官房地域力創造審議官
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○山越政府参考人 お答えいたします。
マイナポイント全体の第一弾、第二弾の予算額の総額が二兆一千百十三億円、執行額で一兆三千七百七十九億円となります。その一部が、マイナ保険証の登録に関わる部分でございます。
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| 大島敦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○大島分科員 予算額がほぼ二兆円で、一兆四千億円が、ほぼ、多分、マイナ保険証の普及のために導入されたコストであると理解をいたします。
引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナ保険証が国民全てに普及することは制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。
まずは、マイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。
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| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○村上政府参考人 お答え申し上げます。
マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付するものであり、その取得が義務づけられているものではございません。
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| 大島敦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○大島分科員 そうすると、二〇二四年十二月二日までと期限を区切って、従来の保険証を全てマイナ保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
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