山越伸子

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　人口減少と少子高齢化が急速に進む中、デジタル技術の活用によりまして、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。 　第三十三次地方制度調査会の答申においても提言されておりますが、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組を推進していく必要がございます。 　具体的な取組といたしましては、フロントヤード改革につきましては、改革の効果、ノウハウの共有が重要であると考えておりますため、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーを伴走支援して創出し、横展開を図る取組を進めております。 　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、標準準拠システムへの移行経費に対する補助金を令和五年度補正予算で追加計上いたしますとともに、移行手順を整理した

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とともに、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等を目的として実施いたしました。 　マイナポイント事業の第二弾の執行額は一兆二千百三十三億円でございまして、第一弾、第二弾の合計は一兆三千七百七十九億円でございます。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業費補助金の額につきましては、各決済事業者ごとに、過去付与したポイントのうち有効期間内に使用されずに失効したポイントの割合であります失効率を決済事業者がマイナポイントとして付与したポイントに加味して算出することとしました。当該補助金に用いる各決済事業者の失効率につきましては、各決済事業者の財務会計において、会計基準等にのっとり、公認会計士の確認を経た上で適用している失効率を用いることとし、原則として令和三年度末までの決算ベースで算出することとしたところです。 　補助金の精算に用いた失効率がマイナポイント事業での実績を上回る場合は事業者はその差額分の補助金が受け取れないこととなりますが、当該ルールにつきましては事務局で策定している補助金の公募要領にも記載されているところであり、各決済事業者はその内容を理解、承諾された上で本

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　平成二十一年度の制度創設以来、十五年を経過いたしまして、当初、年間八十九名だった隊員、三十一団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和五年度には七千二百人、千百六十四団体となっております。 　この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住、地域活性化の取組を国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計

○政府参考人（山越伸子君）　万引き防止対策につきましては、警察庁において本年三月にも、各県、県警本部に、本部長に対しまして、万引きを許さない社会機運を醸成するため、業界団体や自治体を含む関係機関等と連携を図り、万引き防止対策会議等の開催、万引き防止キャンペーン等の広報啓発活動など、強力に推進するよう通知をしていると承知をしております。 　総務省といたしましては、警察庁と必要な連携を取り、地方自治体内で総合調整などを担当する企画部門に対しまして、万引き防止対策協議会の活動や、協議会に自治体が協力することによって円滑な運営がなされている好事例など周知してまいります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　マイナポイント全体の第一弾、第二弾の予算額の総額が二兆一千百十三億円、執行額で一兆三千七百七十九億円となります。その一部が、マイナ保険証の登録に関わる部分でございます。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間様々な地域協力活動を行うとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。 　具体的な活動内容は自治体が地域課題等を踏まえ設定いたしますが、実際、地域で農林水産業に従事されている隊員も多くおられます。また、任期終了後も、御紹介ありましたとおり、定住する際、就農、就林等、農林水産業に就業する方もいらっしゃるという状況でございます。 　総務省といたしましては、令和五年度に七千二百人であった隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすことを目標として、農業分野も含めて隊員数の拡大に取り組んでまいります。 　具体的には、戦略的広報などによりまして応募者の増加を図るとともに、全国ネットワーク事業など、自治体の受入れノウハウや隊員へのサポート力の強化を図ってまいります。 　ま

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の人数につきましては、直近のデータ、令和四年度でございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊として活躍いただいております。 　また、外国人が地域おこし協力隊になるための要件につきましては、外国人が協力隊になる場合、在留資格に定められた活動の範囲でその業務に従事する必要があります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の方々には、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして、地域の様々な活動に活躍いただいているところです。 　具体的には、日本の生活習慣等の理解を深めるための講習を始め、技能実習生などの外国住民への生活支援、また、地域住民との異文化交流のイベントの開催といった多文化共生の取組のほか、外国人向けの日本旅行情報サイトであるとかＳＮＳなどを通じました地域の魅力発信や、外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組など、極めて幅広い活動に取り組んでいただいているところでございます。 　このような各地域での取組を支援するために、総務省におきましては、今年度から財政措置を拡充することといたしております。 　具体的には、地域に関心のある外国住民に、より地域活性化の取組や地域おこし協力隊の活動に理解を

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通の維持につきましては、人口減少や高齢化に伴います買物、通学、通院などの日常生活における移動の問題の深刻化、また公共交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題があるものと認識をしております。 　現在、国土交通省が中心となりまして、昨年十月に全面施行されました改正地域交通法に基づき、地域の関係者の連携、協働を通じまして利便性、生産性、持続可能性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築する地域の公共交通のリデザインの取組が検討されております。 　この中で、事業者間の車両やシステムの共同運営、通院バス、スクールバスなどの路線バスへの統合、また自動運転技術を活用したデマンド交通への転換、ＭａａＳの取組などが検討されているものと承知をしております。 　総務省としての支援につきましては、これまで、地域公共交通の維持確保のた