第213回国会の発言まとめ

○林国務大臣　公営競技、そしてパチンコの広告宣伝でございますが、ギャンブル等依存症対策基本法の第十五条におきまして、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため、必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっておりまして、この規定を踏まえまして、基本計画において、公営競技やパチンコの関係事業者が自主的に広告・宣伝指針等を策定、運用することになっております。 　全ての公営競技及びパチンコの関係事業者が広告・宣伝指針等を策定、運用しておるところでございまして、量についての具体的なルールはございませんが、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからであるとか適度に楽しむであるとかの注意喚起標語の表示等によって、広く一般に注意喚起を行っていると承知をしております。 　いずれにいたし

○櫻井分科員　公営ギャンブルについては、本来、収益金は公共のために使うといいますか、例えば、地方自治体が主催しているものであれば、自治体の一般会計に繰り入れて行政サービスに充てるということが本来目的なのに、それに回さずにＣＭにばんばん使っちゃっているというのは、何か本来の目的とは違うんじゃないのかというふうにも思いますので、例えば総量規制ですとか、内容規制だけでなく総量規制とか、そういったことも含めて対策が必要だと思いますので、是非取組を進めていただきますようお願いいたします。 　それから、今日は金融担当の副大臣にも来ていただいておりますけれども、ギャンブル依存症患者への貸付けの貸し手責任というのもしっかり問うていくべきではないのかと思います。 　ギャンブル依存症患者の特徴として、借金してでも、そして、あと、お金を盗んででもギャンブルを続けようとするという傾向がございます。ロサンゼルス

○井林副大臣　まず、現行制度について申し上げますと、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みとして、貸金業法上、貸金業者には借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制が導入されてございます。 　また、他方、銀行カードローンにつきましても、全国銀行協会が二〇一七年三月に申合せを行いまして、各行では、貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点から、融資上限枠の設定等の対応を行っていると承知してございます。 　これらに加え、ギャンブル依存症対策の一環として、日本貸金業協会及び全国銀行協会におきましては、本人等からの申告を受け、信用情報機関に登録することにより、本人に対する新規の貸付けを制限する貸付自粛制度を運用してございます。 　こうしたものを活用して、しっかりとギャンブル依存症対策を行ってまいりたいというふうに思っております。

○櫻井分科員　ただ、ちょっとこれは事前に聞かせていただいたんですが、自己破産の数ですけれども、同時廃止の制度を利用しての自己破産というのは年間四万件程度というふうに聞いております。ただ、ギャンブル依存症患者の方は二百万人とも三百万人とも言われている中で、これでは多分数が全然合わないので、やはりもう少しいろいろな取組が必要ではないかというふうにも考えます。 　最後に、ちょっと時間も迫ってきておりますので官房長官にお尋ねしますが、こうしたギャンブル依存症対策が必ずしも十分な成果を上げているとは到底言えないような状況の中で、大阪にカジノを開帳しても大丈夫なんでしょうか。私は大阪でカジノをやるなんてとんでもないというふうに考えるんですが、パチンコとかだったら負けてもせいぜい一日数万円ですけれども、カジノとかは一気に億単位で負けることもあり得るわけなので、これはちょっと、大阪のカジノはちゃんと考え

○林国務大臣　カジノについては、今、仕組みができて、いろいろな手続が進んでいるということで、担当大臣もおりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいてＰＤＣＡを回しながら、しっかりとこの対策を推進をしてまいらなければいけない、これには変わりはないというふうに考えております。

○櫻井分科員　時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○中西主査　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　まず、通告はしておりませんが、林官房長官にお伺いいたします。 　十日、国連総会において、パレスチナの国連加盟に関する決議案が百四十三か国の賛成多数で採択をされました。日本の賛成に評価をいたします。 　日本は決議案に賛成したわけですから、引き続き、安保理理事国、特に同盟国のアメリカとイギリスに賛成するよう外交努力が重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。

○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、一義的には外務大臣からお答えすべきところだろうというふうには思いますけれども、今委員からお話がありましたように、このパレスチナの決議については、総合的な判断として賛成をしていただきました。 　それぞれの国がいろいろなことを総合的に判断してそれぞれの国の立場というものを表明をする、こういうことであろうかというふうに思いますが、我々としては、我々の表明した立場、賛成という表明した立場に基づいて、しっかりと、賛成の表明をしたということ、これが推進をされますように、独自の我々としての外交努力を重ねていくべきだというふうに考えております。

○櫛渕分科員　御答弁ありがとうございます。 　我が国の憲法前文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、生存の権利を有するということをうたっています。イスラエルによるガザへのジェノサイドが一刻も早く止まるよう、イスラエルと関係国に強く引き続き申し入れていただくようお願いを申し上げます。 　そしてもう一点、アメリカ絡みで、林官房長官にお伺いいたします。 　オースティン国防長官らが、広島と長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたという見解を示したことについて、上川外務大臣が、適切ではないとし、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないというふうに申入れをしたと聞いています。 　しかし、林官房長官、そのような他人事のような申入れでいいんでしょうか。原爆という人類史上初めての大量破壊兵器、それによって広島では十四万人以上、長崎では七万人以上の無辜の市民の命が奪われ、そして、今なお原爆