第213回国会の発言まとめ

○稲津委員　私のですか。ありがとうございます。 　次に、貸出金利と制度の普及についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、現在、日本の中小企業金融の実態というのは、複数の金融機関が一つの企業に対して貸出しを行うことで貸出金利に低下圧力がかかっている、このように見られております。 　これに対して、企業価値担保権では、金融機関が企業の展開する事業を丁寧にモニタリングをすることになります。一方で、企業価値担保権を設定する企業の経営支援には、従来に比べれば、どうしても時間とコストがかかってしまう。そういうことから、金融機関はコストに見合った利益を得ようとする、そういうインセンティブが働くんだろうと思います。こうした場合に、貸出金利が上昇してしまえば、中小企業が果たして耐えられるのか、こういう課題も出てくるというふうに考えるわけです。 　それから、従来から、経営者保証は外す場合のコストが相当

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　融資における金利水準ですけれども、一般には市場金利や信用リスク、自身のビジネスモデルなど様々な要因を勘案し、事業者と金融機関の間の交渉を通じて定められるものと承知しております。先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が事業者の実態把握や伴走支援などを行うことに伴い、事業者にも一定の金利負担が生ずるものとは考えられます。 　他方で、この企業価値担保権の活用におきましては、無形資産を含む事業全体の価値に基づき融資が判断され、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることが期待されることですとか、事業の成長発展が担保価値の向上につながることから、金融機関によるタイムリーな経営改善支援が受けられることなどを通じて、事業者の成長につながるといったメリットもあるというふうに考えてございます。 　企業価値担保権の普及に当たり

○稲津委員　ありがとうございました。 　時間の関係上、最後の質問に行きたいと思いますけれども、本法案と中身が少しずれますけれども、大事な問題なので、関連で一問聞いておきたいと思います。 　金融の世界では、媒介という、そういうサービスのニーズが強まってきているような実感がします。特に、小規模零細企業、事業所においてはこの傾向が強い。この金融の媒介業務を行う場合は、当然これは登録が必要なんですけれども、最近は、無登録の経営コンサルタントや融資コンサルタントなどの業者が金融機関の選定や申込書の作成の助言といった媒介行為を行って、多額の手数料を中小企業に要求する事例が散見されます。事実、融資の媒介に関する情報が少ない中で、相談をためらっている経営者もいます。 　そこで伺いますけれども、こうしたことを踏まえた上で、被害の実態をどう把握して、金融庁としてどう対策をしているのか。また、こうした被害

○油布政府参考人　個別の事案につきましてお答えが難しい部分もございますが、一般論としてまず申し上げますと、金銭の貸借の媒介を行う者が出資法の上限を超える手数料を受け取ることは、出資法に照らして刑事罰の対象にもなり得るものでございます。 　その上で、貸金業法上、金銭の貸借の媒介に当たるのかという点について申し上げますと、当庁に寄せられました金銭の貸借の媒介に関係する相談、苦情等を取り急ぎ点検しましたところ、その数自体は必ずしも多いという印象は持っておりませんという状況でございます。また、こうした事案が金銭の貸借の媒介、すなわち貸金業に該当するかどうかにつきましては、個別具体に判断する必要がありますので、寄せられた状況だけではなかなか難しいというところもございます。 　以上が、私どもが現在把握している状況でございます。 　次に、委員お尋ねの媒介の要件につきまして申し上げますと、一般に、金

○稲津委員　本法案の認定事業性融資推進支援機関制度ですけれども、将来的にこの認定支援機関が貸金業法における媒介行為ができるようになれば無登録コンサルト業者を減らすことにつながるんじゃないか、こういう問題意識から質問しました。 　今後、違法な媒介行為に対する被害抑止のために、金融庁から金融機関へ、融資申込人以外の代理人が仲介した際には貸金業登録や金融サービス仲介業登録の確認を徹底するような対策を求めて、質問を終わります。

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤原崇君。

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてきたところでございます。 　足下では、この経営者保証改革プログラムによって経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られておりますけれども、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透に向けて、より一層取り組む必要があると考えているところでございます。 　今回の法案における企業価値担保権の創設等を通じて、事業性融資の更なる推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 　今回、新たに企業価値担保権という新しい担保権を創設するということになりました。従来の日本の担保物権というのは、不動産が典型でありますし、人的保証ということで保証人というのもあった。あるいは債券。基本的には物がある、あるいは人的な、裏づけがあるもの、そういうものを基本的に我が国の担保物権法制の中では準備をしてきたわけでありますが、そういう中で、企業価値という見えないもの、そういうものを担保の目

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の実態ですとか将来性に着目した融資をより一層推進していくためには、リレーションシップバンキングの推進ですとか金融検査マニュアルの廃止といったこれまでの取組に加えまして、更に制度的な整備を行う必要があるというふうに考えるわけに至ったわけでございますが、諸外国を見てみますと、リレーションシップバンキングやスタートアップ向け融資等の実務では、事業者の実態や将来性に着目した融資判断に加え、融資後もタイムリーな経営支援改善などが行われておりまして、こうした実務において事業全体に対する担保権が利用されているものと承知してございます。 　こうした中、我が国におきましても、こうした融資実務を参考にしつつ、事業性融資のより一層の推進に向けた制度整備を行うため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を定める本法案を今国会に提出したものでござい