第213回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　既にある建築物を長寿命化させるということが、ＣＯ2削減、いわゆる建物のライフサイクルを考えたときに非常に大きな要素になるのではないかというお考えは、全くそのとおりだ、このように思います。 　資材等の製造から運搬、施工、改修、解体まで、ライフサイクル全体におけるＣＯ2削減という考え方、非常に重要でございます。 　そのため、現在、有識者、関係団体及び関係省庁から成るゼロカーボンビル推進会議におきまして、建築物に係るライフサイクル全体におけるＣＯ2削減の評価方法の構築などを進めているところでございます。 　このような取組は、建て替えに比べてＣＯ2の削減が可能となる、既存ストックの改修や適切な維持管理による長寿命化などの促進にもつながるなど、建築物の環境負荷軽減にも寄与するものであると考えており、引き続きこの取組を進めていきたいと思います。

○小宮山委員　最後になりますけれども、これまで聞いてきたのは、この法案によって行われる施策ばかりであります。この法案ができることによって何が変化するのか、どういった大きな影響があるのか、意義を是非大臣の口から一言お聞かせいただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気候変動対策、そして生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上という、現在の私たちが直面する課題に対応していくもの、このように考えております。 　我々、公的な側面も、そして民間も、それに協力をして、この都市の緑地化に向かって努力していきたいと考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　この法案がその趣旨をしっかりと全うし、できれば私の地元が熊谷より暑くないという、ヒートアイランド現象が都市部において抑えられることを心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　馬淵でございます。質問の機会をいただきました。 　まず冒頭に、天河局長、質問には端的にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、大臣、私は、事実関係、これを確認していくのは政府参考人にお願いします。大臣は、答弁書をいろいろとレクで大変膨大に用意されているとは思うんですが、大臣のお立場はよく分かりますけれども、政治家として、私は、事実関係の確認をした上での所見を述べる上で、政治家としてのお答えをいただければありがたいと思っております。 　まず、本法案でありますが、都市における緑地の重要性そして確保の必要性に関して、これはもう論をまたないと思います。全く異論はございません。積極的に進めるべきだ、このように思っております。 　ただ一方、自治体における地方財政の厳しさということを指摘しているわけですが、生活に直結する課題、介護やあるいは教育もそうですが、保育、さら

○天河政府参考人　お答えいたします。 　都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地につきまして、所有者から申出があった場合には買い入れる必要がありますが、多くの都道府県等におきましては、財政的な制約から買入れが長期化し、制度運用上の課題となるとともに、買入れ後の管理に係るノウハウ、人手不足が課題となっております。 　今回、都市緑化支援機構は、こうしたことを集中的に解消したいということで、つくりたい、指定したいと思っております。

○馬淵委員　自治体がそういった財政的な余力がないということはもうよく分かっておりますが、今のお話ですと、国が財政支援して機構が買入れを行うということでありますが、そんな回りくどいことをしないで、これは国が直接、事業としてやればいいんじゃないですか。地方公共団体に貸付けを行う、財源の手当てという方法もあるはずです。 　つまりは、自治体が財政的に厳しいからという中でいうと、このような、中抜きのような形の法人をかませる必要はないんじゃないでしょうか。いかがですか、局長。もう一度、答弁をお願いします。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　特に、公共団体からは、買入れ後の機能維持増進事業、これにつきましてしっかりやってほしいということでございます。そういうことを考えますと、この分野に関します専門知識あるいは豊富な経験を持つ都市緑化支援機構に、買入れと併せまして機能維持増進事業の役割を担わせる、こうした方が適切だと考えたものでございます。 　それから、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に支援を行うことによりまして必要なノウハウを蓄積するということができますので、それが効果的というふうに考えたということもございます。

○馬淵委員　この緑化の機能維持増進事業、これについてまた後ほどもお尋ねしますが、普通に考えてください。地域における特緑、この特緑について地域でどういう役割を果たしているか、そして、その地域における緑地をどのような形で機能を増進させるか、あるいは危険を除去するような維持を図るかというのを、どこが一番よく分かっていますか。これは地域住民ですよ。地域住民が一番、その里山なり公園をよく理解した上で、その地域住民の声を吸い上げるのが、これは自治体なんですね。市町村ですよ。 　つまり、そこにノウハウがあるというのは、これは自治体なんですよ。また後ほど話に入れますが、新たな法人がノウハウをそこで持っている。いや、これはおかしいんですよ。その地域における最も重要性を理解している自治体が、それこそ機能維持増進というような形でこれを発注していけばいいわけですよ。そのお金がなければ、直接国が何らかの形で支援す