第213回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体が行う特別緑地保全地区等の買入れ、その後の機能維持増進事業の実施等への支援を図る上では、地方公共団体において、財政的制約のみならず、専門的な知識を有した職員が足りず、ノウハウが不足している状況を踏まえた制度とすることが必要でございます。 　この点に関し、地方公共団体からは、特に買入れ後の機能維持増進事業についてのノウハウを補ってほしいという声を聞いているため、この分野に関する専門知識と豊富な経験を持つ都市緑化支援機構にその役割を担わせる方が、個別の緑地の状況等に応じた専門的かつ柔軟な対応が可能になり、より適切と判断したものでございます。 　また、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に地方公共団体の支援を行うことにより、必要なノウハウの更なる蓄積やその効果的な提供も可能になるものと期待しております。

○高橋（英）委員　さっき具体的な都市名が出てきたんですけれども、千葉市とか川崎市がノウハウがないとは思えないんですが。

○天河政府参考人　専門的な職員の方がいらっしゃらない、少ないということを伺っております。

○高橋（英）委員　どこを指定するか分かりませんが、その指定した団体にはそういった専門的な職員がたくさんいるんですか。

○天河政府参考人　そうした専門知識を持った職員を有するような団体を指定する方向で考えたいと思います。

○高橋（英）委員　そうしたら、先ほど馬淵委員が言っていたところは何か当たらなくなってくるのかなというふうにも思えてくるので、よく、公明正大によろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、この都市緑化支援機構、これを監督管理するのは国ですよね。

○天河政府参考人　そのとおりでございます。

○高橋（英）委員　これは一つしか選ばないわけですよね。そうすると、これは罰則規定もあったんですけれども、指定取消しになったらどうするんですか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　都市緑化支援機構につきましては、指定に当たり、支援機構としての業務を適切かつ確実に実施できる能力、体制を有しているか否かを厳正に審査することとしておりますので、指定を取り消さなければならないような事態が生じることは基本的に想定しておりません。 　仮に指定を取り消さなければならないことになったとしても、支援機構の業務や財産は、新たに支援機構として指定する法人に引き継ぐこととしております。（発言する者あり） 　新たな法人が決まらないことは想定しておりませんが、いずれにしましても、地方公共団体の緑地保全施策に支障が生じないように、国として適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　ちょっと局長、苦し過ぎる答弁なんですけれどもね。これは、もし指定が取消しになりました、次が出てくるまで、この間というのはどうするんですか。