第213回国会の発言まとめ

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　三問目も高市大臣にお聞きします。 　国内のクリアランスはそのまま海外で通用するわけではなくて、アメリカはアメリカで、日本は日本のみでクリアランスを持つのが基本になっていると思います。政府間を通じて情報の共有が行われることになると思うんですが、一問目でもお聞きしましたけれども、政府による調達が余り想定されていない先端分野、ＡＩや量子といった分野では日本企業がアクセスできるルートが少なくなってしまって、重要な経済安保情報における国際協力が困難になるのではないかという懸念もあると思います。 　一問目とかぶってしまう部分がございますが、ＡＩなどの先端技術分野で機動的に国際協力を拡充するための方策がおありでしたらば教えていただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、本法案をお認めいただけましたなら、政府調達に限らずとも国際協力の進展を期待できると考えております。 　例えば、政府間の合意に基づく国際共同開発などにおきまして、我が国の企業が外国政府によってコンフィデンシャル級として秘密指定されている情報にアクセスする必要がある場合には、我が国の行政機関が、当該外国政府から当該情報の提供を受けて、当該情報を重要経済安保情報に指定し、適合事業者の認定やその従業者の適性評価を行った上で当該企業にその情報を提供することができますので、国際共同開発がより円滑に進むことが期待できます。 　また、重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究に資する活動を行う事業者等であれば、適合事業者として重要経済安保情報の提供を受けることができることとしており、政府調達と関わりなく国際協力を進めるために活用していただくことが可能でございま

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　総理来ていただいておりますので、本法案にも通底をいたします政府の責任ある対応という観点から、今回の環境省の一連の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　言うまでもなく、水俣病は、公害対策基本法の制定、そして当時は環境庁ですね、の設置の起点となった、我が国における公害対策の原点であるというふうに認識をしています。その水俣病患者の皆さんとの懇談の場において、不適切を超えて、私は、あってはならない、そして許し難い対応が行われたというふうに思っておりますけども、まず、総理としてこの今回の問題に対してどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせをください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談会における環境省の対応については、関係者の皆様方を不快な思いにさせる不適切な対応であると強く認識をしております。 　環境大臣、昨晩、現地に再び足を運び、関係者の皆様方に面会をさせていただき、謝罪をさせていただくなど対応したわけですが、先ほどそれについて報告を受けました。それに対し、私の方からは三点、この環境大臣に対して指示をいたしました。 　まず一点は、この懇談会での環境省の対応、これは不適切なものであり、今後二度と再発しないよう、これ厳重に注意してもらうということ。そして二点目として、昨日、関係団体の方々から懇談の場を改めて設けてほしいという要望があったという報告を受けたわけですが、是非この懇談、やり直しをすることとし、もう一度開催する方向で関係者の方々と調整を図る、そして、その際、丁寧に意見を聞けるよう、運営

○鬼木誠君　環境大臣先頭に立って行っていただきたいという御発言ありました。大臣が事務次官と部長を厳重注意をしたということについては報道で知っているところでございますけども、大臣、その場にいらっしゃったんですよね。その場にいらっしゃったということは、私は大臣の責任が一番重たいと、大きいというふうに思っています。 　この大臣の責任について、大臣の処分も含めて総理の考え、いま一度お願いをしたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　環境省の処分については、詳細、具体的には環境省にお問合せいただきたいと思いますが、伊藤大臣については、現地の状況について様々御指摘がありますが、その状況も踏まえた上で、私として先ほど三点指示をいたしました。この三点を含めて職責をしっかり果たしていただきたいと私は考えております。

○鬼木誠君　私は不十分だというふうに思います。当事者の皆さんの怒りの声、それから無念の思いというのは、新聞報道等でも今日たくさん流れていました。改めてそれらの声についてしっかりと受け止め直しをしていただきたい。その上で、処分も含めて再検討いただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、本法案についてに移らさせていただきます。 　適合事業者の選定や情報指定の在り方について、審議会でも、この場でも審議を重ねてまいりました。私、感じているのは、自民党の裏金問題に端を発して企業・団体献金が政策をゆがめているんではないかと、そのように思っている国民の皆さんたくさんいらっしゃる。そういう国民の皆さんからこの法案を見たときに、あっ、また企業献金によって政策、法律というものがゆがめられるんではないか、いわゆる恣意的な情報指定や恣意的な企業選定がなされるんではないかと、そうい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この法案に基づいて政府から重要経済安保情報を提供されることになる企業とは、第十条一項に規定するとおり、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる、この必要があると当該行政機関が認めた事業者であります。 　そして、実際、そのようなこの情報提供の前提として、これ、重要経済安保情報の利用場面を生じさせる調達契約ですとか委託契約、これを行う際に、この各行政機関における通常の入札あるいは公募等のプロセスを通じて調達契約等の相手方は適切に選ばれる、こういった仕組みになっています。御指摘のように企業献金の多寡でこれが決まるというものではないと認識をしております。 　そして、そのチェックの仕組みということについて、これ情報提供先が恣意的で決められることがあってはならない、これは当然のことであります。この点、本

○鬼木誠君　御回答いただきましたけど、私はやはり恣意性が入り込む余地がある制度だというふうに思っています。是非、注意深く今後の運用状況について見させていただきたいというふうに思います。 　最後に、労使協定についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　労使協定について、この間、この委員会の中でも多くの質疑がされたというふうに思いますが、反対する声、これ企業側だけなんですよね、労使協定に反対をしているのは。つまり、不利益な取扱いを行おうとする側が、あるいは行うかもしれない側が反対をしている、そういう状況だと思っています。 　今日の委員会の中でも、反対する声として、法律での義務付けは絶対にやるべきではない、必要な事業への参画は明らかに経営判断だというような声が紹介されました。こんなことを言う経営者がおるから僕は信用できないというふうに思っているんです。 　不利益が生じるかもしれないから