第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（高市早苗君）　大島委員の見解もすばらしいと思っております。 　でも、やはり日本企業も日本政府も信頼を得て諸外国と様々な共同活動をしていくということを考えますと、情報保全制度がちゃんと自分の国と同じようなレベルのものが日本に整備されているんやということが大事なんだと思います。だから、それが信頼関係を深める、政府間の協力も深める、ひいては、その政府同士で合意した国際共同研究があったとしたら、そこに参加しはる民間企業のメリットもある、それから、やはり同じレベルの情報保全制度を日本はちゃんと整備したなということをもって、ＢトゥーＢでも民間企業が、日本の民間企業が信頼される、そういった様々な効果があると思います。

○大島九州男君　最後にしますが、そういう部分は私は否定はしないんですよ。だから、それが個人のプライバシーや人権を阻害するような変な方向へ流れていくようなことはやめてほしいと。だから、そういう懸念を皆さんが持っているわけだから、こういう国会の委員会質疑の中でそれを本来なら払拭する、そういった答弁が欲しいわけですよ。ところが、いや、これは後から政令で決めますとかこうやって決めますとか言うから、もう全然すっきりしていかない。 　だから、本当に今、大臣がおっしゃる、そういう前向きな非常に明るい、この日本の将来発展につながっていくような法案なんだというふうに、光が当たっていれば必ずそこに影ができる、その影に対してもちゃんと政府は光を当てているんですよというような答弁をやって、そしてこの法案を作っていくというのが本来あるべき姿じゃないのかということ。だから、今まで各先生がずっとおっしゃったことも多分

○委員長（阿達雅志君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後三時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。 　今日は採決ということで、大分審議も煮詰まってきたと思います。個人の情報の保護や知る権利の保護ということもしっかりと担保しながら、このクリアランス制度が十分に機能していくことを期待しております。 　まず、総理に、指定される秘密の範囲と関連してお聞きしたいと思います。 　重要経済安全情報のセキュリティークリアランス制度は、特定秘密保護制度と連続したシームレスな活用を前提にしているということで、秘密指定される情報は政府が保有する情報に限定されるとなっております。ただ、政府が保有する情報に限定すると、実際の運用を考えたときに秘密の指定ができる範囲が狭くなってしまって、日本企業の国際展開を円滑化するという本来の制度趣旨が達成できないのではないかという懸念もかなり散見しました。 　民間に由来する情報であっても、政府がこれに付加価値を付けれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカとの比較ですが、御指摘のように、これ米国においては、情報指定の権限を持たない者が自身が情報指定が必要だと信じる情報を生成した場合、その情報は権限を有する行政機関に速やかに伝達されなければならない、このようにしており、伝達を受けた行政機関は三十日以内に指定の要否を決定しなければならない、こういったルールが定められている、御指摘のとおりでありますが、これ、一方、本法案においては、そのように民間事業者に情報の提出を義務付けるという仕組み、これ、民間事業者や、新たな義務付けを行う、こういったことに、こういったことを伴うものになる、こういったことからそういった方式は採用していない、これが現状であります。 　民間事業者の保有情報については、有識者会議の最終とりまとめにおいても、国が一方的に規制を課することは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要である、ある

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非検討をお願いしたいと思います。 　二問目は高市大臣にお聞きしたいと思います。 　今、一問目で、民間由来の情報であっても政府のニーズで機微度が上がれば秘密を指定されるということでしたが、そのような形で民間の大切な情報が保護されていくのはよいと思うのですが、さらに、民間の力を活用するという意味で、例えば、プロジェクトに参加できなくても、契約が受注できなくても、大切な情報を得てもっと良いものをつくりたいとか研究を深めたいという意図を持っているスタートアップや中小企業の方々がたくさんいらっしゃると思います。 　まさに、このセキュリティークリアランス制度創設の契機になった産業界からの要請は、国際会議に参加したいがクリアランスがないので断られたということだったとも思うのですが、このような需要を踏まえて、ライセンスが欲しいという民間の方々に対して、

○国務大臣（高市早苗君）　本法案では、望めば誰でも適合事業者になれたり適性評価を受けたりすることができるという制度とはしておりません。十条一項では、適合事業者を、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、そのような活動の促進を図るために行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる必要があると認められる場合に限定しております。 　他方で、例えば民間企業からの呼びかけによって政府とのプロジェクトを開始した場合において、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究などに該当する場合には我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになり、それを契機として、本法案に基づいて当該民間企業が適合性の判定を受けることや、プロジェクトに従事する者についてこの適性評価が実施されるということはあり得ると考えられます。