第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（吉田宣弘君）　委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。 　経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティー対策を国の認定を受けた機関が審査、認証する制度でございます。 　この制度の目的は、企業の技術情報の流出を防ぎ、その企業の競争力の維持やサプライチェーンの安定などを目指すものでございます。 　以上でございます。

○大島九州男君　ということは、これは、企業が持っている技術とか、そういう企業での、企業内での特定秘密のような重要なものをちゃんと守れるような仕組みを持っているところですという、そういう理解でよろしいですね。 　で、ということはですよ、今回このセキュリティークリアランス法案で大事に守らなきゃいけないのは国の情報ですよね。だから、国の情報で、外交とか防衛とか、ほとんどそういった軍事に関わるとか外交の関係で経済界云々というのは、為替とかそういうことはあるかもしれませんけれども、一般的にはそういう軍事関係、先ほど井上先生の話にもありましたけれども、防衛、軍事というような情報だと。それをその企業が活用しようとするときに必要な法案じゃないかというふうに理解するんですが、経済産業省の見解はどうですか。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。

○大島九州男君　経団連は当然経済産業省との連携が深いわけですから、政務官はそこの担当でしょうから、経団連から、この法案の作成に関わるような、似たような要望というのをお聞きになったことあります。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お聞きさせていただいております。

○大島九州男君　いやいや、だから、当然だと思うんですよ。当然、経済界は、グローバルなところに出ていく、そして、外国企業と並ぶためにはこういう法案をしっかり作ってほしいんだと。それはもう、まず一義的には経済産業省に持っていくわけですよ。それで、経済産業省がいろんな部分で、じゃ、こういうような法案の立て付けが必要だよねと、じゃ、これはどこでいくかといったら、じゃ、これは内閣委員会でやっていただこうかと。そこのところ、大臣は、私の視点はもう何度も言っていますから、そういう一義的な、副次的じゃなくて一義的な部分がこうなっているという認識ですけど、まあ同じ答弁になるかもしれませんが、じゃ、ちょっと一回聞かせてください。

○国務大臣（高市早苗君）　今の大島委員のお話どおりでいきますと、経済産業省から私が頼まれて法律案を御提案しているかのように聞こえてしまいますが、決してそうではございません。そこは御理解くださいませ。 　ただ、セキュリティークリアランス制度に関する有識者会議には、学者の方々、また労働界を代表して連合の代表の方、そしてまた、経団連、日本商工会議所、経済同友会など、経済界の方々にも入っていただいて議論をいたしました。一義的には、国の情報保全制度の強化が目的でございます。ここは変わっておりません。 　ただ、本法案によって民間の方々がクリアランスを得る機会というのが広がっていけば、この政府レベルの国際共同研究への参画ですとか、あと外国政府による調達への参加も広がって、また民間レベルもお互いの国で自国と同等の情報保全制度があるということが信頼のあかしともなりましょうから、民間レベルのこのニーズにも

○大島九州男君　いやいや、大臣、おっしゃるとおりなんです。だから、私がいつも言っているのは、一義的、いや、その経済界の発展のためにこういうものをつくっていくんですと、そして、当然そのためには、国の外交、防衛に関わる特定秘密よりはちょっと軽いこういった情報を提供するということも必要になるので、こういう法案が必要なんですと言われたら、私はすとんと腹に落ちると。ところが、外交、防衛の、で、副次的に何かここの経済発展があるんですよというように言われるから何かすっきりしないというのが私の思いであるわけでございます。 　まあ人それぞれ受取がありますから、私自身がそういうふうに受け取っているということなんですが、経団連の要望、そういったものを反映していく。なお、ここに、国内既存制度との整合性を確保することが先決であって、その範囲内で諸外国の制度との機能的同等性をできる限り確保をしてほしいという、こうい

○国務大臣（高市早苗君）　経団連のおっしゃる国内既存制度というのは、特定秘密保護法を指すと考えられます。本法案も特定秘密保護法も指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で、保護措置を講じて厳重に管理する仕組みとなっております。 　その上で、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしておりますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれますので、この重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしました。これは、両制度が重複して適用されることのないようにしております。 　また、適性評価という観点からは、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者で

○大島九州男君　じゃ、それは分かりました。 　で、その範囲内で諸外国の制度と機能的同等性をできる限り確保してほしいという、ここをちょっと御説明お願いします。