第213回国会の発言まとめ

令和六年五月九日（木曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　牧野たかお君　　　　　臼井　正一君 　五月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　山本佐知子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一さんが選任されました。 　また、本日、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと質疑に入る前に、一点、先般行われました、五月七日プロバイダー責任制限法改正法案につきましての参考人質疑の際なんですけれども、法案の第二十五条第二項の条文につきまして誤りとの指摘が参考人の方からなされたわけでありますけれども、その後、政府の方に確認したところ、条文上は誤りがないということが確認をされたところであります。 　私としては、今回のプロバイダー責任制限法の改正法案というのは非常に国民の関心の高い重要法案でありますので、是非今後、自分も何度も読みましたけれども、今後策定をする際には、できるだけ国民が理解しやすいような、誤解の招きにくいような表現としていただきたいというふうに思いますし、さらには、やはり相談体制をしっかり強化をするという法案になっておりますので、全ての関係機関

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にするなどの対応を図るため、利用者のＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の強化、さらには、先ほど委員から御指摘もございました令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設など、総合的な対策を進めてきたところでございます。 　一方で、投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりましてプラットフォーム事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。 　しかしながら、インターネット上における誹謗中傷などの違法・有害情報の流通は依然として深刻な状況にございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられている状況でございます。 　こうした現状認識を踏まえまして、被害

○岩本剛人君　このプラットフォーム事業者の自主的な対応でこれまで来られたということなんですけど、今回の法改正ではしっかりと義務をさせるということになっております。 　こうした中で、その違法・有害情報に関して、現在の相談件数の現状というのはどのようになっているのか、また、そのプラットフォーム事業者における削除対応に対してどういうような課題認識をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、誹謗中傷を始めとするインターネット上の違法・有害情報の流通は、依然として深刻な状況にございます。 　総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられる相談件数は年間約五千から六千件程度と、近年高止まりしている状況にございます。令和四年度においては、被害者からの相談のうち、その約三分の二が投稿の削除に関するものだったということでございます。この投稿の削除は主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われておりますけれども、総務省の有識者会議においては、こういったことについての課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされております。 　具体的な課題といたしましては、主に四点。一つ目は、削除の申請窓口が分かりづらく、申請が難しい。二点目は、放置されると情報が拡散するため、被害者は迅速な削除を求めてい

○岩本剛人君　約五千件から六千件ということなんですけれども、恐らく実際はこれ以上にたくさん訴えられない方々がいらっしゃるんだというふうに思います。そういう意味におきましては、今回の法改正によって、もっと広くの方々に、いろんな相談体制になるようなことが大切なんではないかというふうに思います。 　また、御案内のとおり、一方で、インターネットはもう御案内のとおりグローバルにもう一瞬で世界中に情報が流れる状況になっておりますけれども、そういうことを考えると、諸外国との協調性といいますか、そのことも非常に重要になってくるというふうに考えています。 　今、そうした中で、米国ですとか、アメリカですとかＥＵ諸国と比較して、この日本の今回の法改正についてはどのような形に位置付けられているのか、まず説明をお願いしたいと思います。