第213回国会の発言まとめ

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。 　まず、今、連日、自民党、公明党の政治改革、この資金の問題ですね、協議が重ねられているようでございますけれども、なかなかまとまらないと、持ち帰りになっているというようなニュースも流れておるようでございますけれども、私、本当に今回の政治不信というのは、裏金問題から始まって、なかなか、本当国民の中で高まっていると思うんですね。だから、なんちゃって改革では国民も認めないんじゃないかなと、納得しないんじゃないかなと思いますので、大胆な改革を、お互いに痛みの伴う改革かも分かりませんけれども、しっかりやっていくということが大切なことじゃなかろうかなと、そのように思っております。 　それから、水俣病のあの問題ですね。これも本当に、昨日、伊藤環境大臣ですか、謝罪したということでございますけれども、被害者の会と大臣との懇談会で、何とスイッチ、マイクのスイ

○国務大臣（松本剛明君）　私も報道で承知をしている限りですので、事実についてまだでございますので、個別の事案についてコメントは控えるといった上で申し上げたいと思いますが、報道のとおり、もしマイナンバーカードが言わば偽造されて悪用されているとすれば極めて残念であり、課題であると思っております。 　その上で、マイナンバーカード自身は、御承知のとおり、例えばカード自身の印刷技術で偽造を防止をしたり、またＩＣチップもセキュリティー対策を施すなどしておりますので、是非そういった機能を活用できるように私どももお願いをし、周知をしてまいりたいと思っております。 　今回取り上げられている携帯ショップなどにおきましても、マイナンバーカードを利用した本人確認の際に、今申し上げましたようなマイナンバーカード自身の持つセキュリティー対策なども活用していただくように、ちょうどマイナンバーカードも、また携帯電話も

○野田国義君　本当にこれは大きな問題だと思いますので、しっかりと総務省としても取り組んでいただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。 　それでは質問の方に入りたいと思いますけれども、先ほど岩本議員の方からもお話ありました、最近話題になっておりますこの成り済ましの偽広告ですね、この問題。御承知のとおり、前回、齊藤議員からもホリエモンのお話ございましたけれども、池上さん、あるいは前澤さん、森永さん、よく何か、私もこう触っていると見かけるわけであります。そして、何と女性の方が七億ですか、これが何か損失が出たというようなことでございます。これ、もう本当に早く対応していかなくちゃいけない問題だと思いますけれども。 　そこで、有名人などに成り済まし、投資を呼びかけるための偽の広告がＳＮＳ上に広がる問題について、消費者庁は先月の四月十二日の参議院の消費者問題に関する特別委員会で、成り

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、ＳＮＳを通じたもうけ話などに関する消費生活相談ありますけれども、著名人や有名人の成り済ましと考える事例もたくさんございます。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 　その上で、関係省庁ですけれども、こうした事案の対応に当たりましては、投資詐欺等の詐欺事案への対応でありますとかＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であるということから、関係省庁といたしましては、例えば投資詐欺等の詐欺事案への対応については警察庁や金融庁、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組については総務省と連携をしているところでございます。 　また、事業者との連携についてお尋ねがございまし

○政府参考人（小林真一郎君）　お答えいたします。 　消費者委員会は、内閣府に設置された審議会等であり、独立した第三者機関として消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関し調査審議を行い、関係各大臣に建議や意見を発出する機関です。 　委員御指摘の成り済まし偽広告問題についてですが、消費者委員会としては、まずは関係省庁の取組を注視し、必要に応じ調査審議を行い、関係省庁に対し未然防止に向けた取組を求めてまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　この問題は本当に国民の皆さんがもう被害がどんどんどんどん増えてくる可能性がありますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。堀江さんが言っていましたよね。言っているけれども全然削除しないということをおっしゃっておりましたけど、全くそのとおりなんで、対策、お願いを、強くお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ話題になっておりますのがグーグルマップですよね。これ、御承知のとおり、先月ですか、インターネットの地図サービスであるグーグルマップ上で不当な口コミを放置され被害を受けたとして、全国の医師ら約六十人が運営元のグーグルを相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したとの報道がございました。 　報道では、医師側が、グーグルマップの口コミ欄に、頭がいかれている、人間扱いされなかったなどと悪評を投稿され、五段階の評点で一のケースもあったとされております。ま

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　今回の法案では、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務を負う対象事業者につきましては、権利侵害が多く発生する可能性が高いものとして多くの者に利用されているサービスを提供する事業者を指定するということとしてございます。 　総務省の有識者会議の報告書では、特に権利侵害情報の流通やその拡散が生じやすいものとして、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるものではないサービス、こういった二つの条件を提供する、二つのポイントを提供する事業者を対象とすることが適当であるとされているところでございます。 　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりますけれども、有識者会議の報告書を踏まえますと、先ほど申し上げたとおり、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるもので

○野田国義君　よく分かりませんけど、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、今回のグーグルマップの事案では、医師たちは、悪質な投稿を書いた人物に対してではなく、特徴としては、その投稿を放置したプラットフォーム事業者であるグーグルに対して損害賠償を請求しているという特徴があるわけで、医師たちはグーグルが悪質な口コミが掲載されている状況を放置していることで自分たちが悪評への対応を強いられているなどの不利益を被り、営業権を侵害されたとしており、投稿の場を提供しているプラットフォーム事業者の責任の有無が問題になっているところであります。 　投稿の削除に関しては、事業者に対し、権利侵害情報の送信防止措置を請求するいわゆる削除請求権を法律上明文化することも大きな論点の一つとされておりまして、削除請求権が明文化されることで、グーグルのような海外事業者に対して削除請求に応ずる義務の存在が明

○国務大臣（松本剛明君）　この機会に恐縮ですが、先ほどのマイナンバーカードについて一点だけ補足をさせていただきますと、券面に特殊な印刷技術というふうに申しましたけれども、このマイナンバーカード右上にマイナンバーカードのキャラクターが印刷されていますが、実はこれ、角度を変えると色が変わることになっています。私に今報告が来ている限りでは、幾つか偽のカードがあるようでございますけれども、こういった特殊技術まで模倣されたものがあることはまだ確認されていないと聞いておりますので、こういったマイナンバーカードが持っている機能を是非生かしていただきたいと思います。 　その上で、大変恐縮です、後からになりましたが、削除請求権についての御答弁を申し上げたいと思います。 　まさに委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議におきましては、言わばプラス、マイナス、メリット、デメリットとして、海外事業者に対して削除

○野田国義君　先ほど申し上げましたように、消せと言っても消さない、そして訂正しろと言っても変えない、そういう状況に今放置されているのが現状だと思いますので、そこを何とかできるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷等の権利侵害情報に関してＳＮＳ事業者等が情報の削除を行わなかった場合や行った場合のそれぞれについて、損害賠償責任の免責要件を規定するとともに事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定するものでございます。 　今回の改正案は、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスについて、情報発信のための公共的な基盤としてその機能が重要性を増していることから、プラットフォーム事業者に対し、情報の流通による権利侵害に関して責任を果たすこととなっております。そして、法律の題名も特定電気通信によ