第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　将来にわたってエネルギー安全、安定供給の責任を果たしながら脱炭素社会を実現していくということを考えますと、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると思っています。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針であります。加えて、御指摘の次世代革新炉の開発、建設につきましては、ＧＸ推進戦略では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、こういう方針を示させていただいたところであります。 　他方で、具体的な建設時期等の見通しの御質問でありますけれども、これは電気事業者の判断や地元の御理解、これが大前提でありますし、余り先行して申し上げると、また安全を軽視しているのではないかということにもなりかねませんので、現時点

○東徹君　なかなか非常に難しいなというふうには思うわけですけれども、非常にこれも残念だなというふうに思うわけですね。ＳＭＲも、我々はこういったものはやっぱり是非進めていくべきだと思っておりましたけれども、なかなか地質的に難しいという、以前、大臣からの答弁もありました。 　再稼働、我々も再稼働をやっぱり進めていくべきだと、もちろんこれは安全性をというものをやっぱり担保した上でのことでありますけれども、是非それを進めていってもらいたいという思いですけれども、なかなかこれも進まないというふうな話でありました。ただ、やっぱり安全基準満たしたやつはやっぱり再稼働していくべきだというふうに思いますので、そこはやっぱりやっていっていただきたいなというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　続いて、核融合発電についてお伺いをしたいというふうに思います。 　四月二十四日の参議院

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　御指摘について、例えば、先進的なレーザー技術につきましては、炭素繊維複合材料等の加工しにくい材料を高精度、高速で加工する用途が期待されているほか、将来的にはレーザー核融合領域にも応用され得る技術であるというふうに考えております。こうした核融合にも応用され得る将来性のある技術の開発を果敢に取り組む事業者に対しまして、経産省としても、既存事業の活用等により研究開発等の支援を行い、その技術の確立や高度化を支えていくことを想定しております。 　政府といたしまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が取りまとめられまして、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経産省としても、引き続き必要な支援について前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。

○東徹君　今、既存の支援の活用というふうにおっしゃいましたけれども、既存の支援の活用というのはどういったことでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　具体的には、今ここで支援していますのは、ディープテック・スタートアップ支援事業で、こういった核融合の研究にも使えるような技術開発をしているスタートアップを中心に今支援しているところであります。

○東徹君　大体どれぐらいの金額規模か分かりますでしょうか。大体で。

○政府参考人（田中哲也君）　大体、この基金全体では一千億円の基金でありますが、この事業に対しては数億円で支援しております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○東徹君　ありがとうございます。 　本会議のときにもちょっと触れたんですけれども、米国のスタートアップ企業の中には、二〇三〇年代の終わりから二〇四〇年代にかけて出力四十万キロワット級の小型炉、これを年間、年間ですよ、年間百基以上建設できる体制を整えているという企業があるということなんですね。 　こういった企業との連携によって、二〇五〇年という我が国の核融合発電の商用化の時期を早めることができるのではないかというふうに考えますが、こういった企業との連携について考えていく、連携を今進めていく考えがあるのか、ここを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　東委員のお話なので、そのアメリカの言及されたケースについてなんですけど、ちょっと私にはイメージしにくい世界だなというふうに思っていますので、本来は事実関係をきちんと確認をする必要があるお話ではないかなというふうに思っていますが、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめまして、内閣府、文部科学省を中心にこの研究開発の支援強化等、これを実施をしています。 　核融合発電の実用化にはまだ多くの技術的課題が残っておりまして、本戦略におきましては、核融合による発電の実証時期、これをできるだけ早く明確にしたいということとともに、これを明確化するということと、研究開発の加速により原型炉を早期に実現する、これが掲げられているところであります。 　四月十日の日米首脳共同声明におきましても、核融合の実証と商業化の加速に向けた日米連携のための戦略的パー

○東徹君　是非前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけです。また、具体的なことはまた次回質問させていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーの発電抑制についてお伺いをしておきたいと思います。 　今回も、先日、参考人質疑の中で、太陽光発電を使って水素を作って、その水素でもって天然水を作ったりとか、またウイスキーを造ったりとか、そういった企業の取組も御紹介がありました。 　我が国の発電量に占める再生エネルギーの比率ですね、二〇二二年度が二一・七％だったものが、二〇三〇年度には三六から三八％へ引き上げようということでありますが、せっかくこれ太陽光などで発電しても、九州とか四国などを中心に電力が余ってしまって、一時的に出力抑制を行っている現状があります。 　二〇二三年度一年間の出力抑制のこれ回数、何回あったのか、それが一昨年と比べてどの程度増えているのか、まずお伺いしたいと思