第213回国会の発言まとめ

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　テンポよくお答えをいただいたので、先に、飛ばした質問をちょっと戻って質問させていただきたいと思います。 　文科省さんにお伺いしたいと思うんですが、教員のデータベースに関して、先ほどの教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づいて、文科省さんの中で、児童生徒性暴力を理由に教員免許を失効させられた者の、特定免許状失効者等のデータベースを整備されていますけれども、これとは別に、官報情報検索ツールというものを提供されていると伺っております。この両者の違いについてお聞かせください。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づくデータベースにつきましては、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録されております。また、同法で教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務づけられている、こういう点がございます。 　一方、官報情報の検索ツールでございますが、これは、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の者も含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集をして、教員の採用権者のうち、使用を希望する機関に配付をしているというものでございます。 　このいずれも、各採用権者における適切な採用に資するものと考えておりますが、記録される範囲がそれぞれ異なっている部分がございますので、両者を併せて活用すること

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　教員免許の特定免許状失効者等のデータベース、それから官報情報検索ツールというのは、主に教員を採用するときに検索する、そういったデータベースだと伺っています。 　一方で、教員免許を取り消されて、再度、免許状を再交付する際には、また違うデータベースがあるというふうに伺っていますけれども、この法律が施行される以前というのは、教員免許は、単位を取得していたら、申請すれば、欠格事由に該当しない限りは、ほぼ自動的にというか、自動的と言ったらいけないかな、ほぼ障害なく免許が再交付されていた。ここが問題だということで、法律で、二度と教壇に立たせないという観点から、免許が再交付できない仕組みをつくっていただいたと思っております。 　先ほどの特定免許状失効者等のデータベース、官報情報検索ツール、さきの二つは違いは伺いましたけれども、今、教員免許の交付に当たって

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。 　このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許状の授与、失効、取上げ、書換え、再交付などの様々な事務を処理するために用いるものでございまして、その中には、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効、取上げとなった者の情報も含まれている、こういうものになってございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほども申し上げましたけれども、この辺をちょっとよく考えていただきたいと思っております。 　いろいろ課題はあるから、では反対なのかというと、あるんだけれども、子供たちを守らないといけないという点では、もう皆さん一致していると思うんですね。なので、ここが駄目じゃないか、これを直せとか言っていると、いつまでたっても法律ができなくて、残念ながら見送ったりしていたら、今度は逆に、何で自民党は賛成しないんだと

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　本法案は、先生から御理解をいただいている部分、大変ありがたく思っております。子供たちを性暴力から守る大変重要な施策でございまして、その導入に向けて最大限努力をしてまいります。 　もっとも、一方で様々な御指摘があるところでございまして、見直し検討規定を設けておりますので、この法律の施行後三年を目途として、施行の状況等をしっかり勘案しつつ、制度の在り方について必要な検討をしっかり行ってまいります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。

○谷委員長　次に、黄川田仁志君。

○黄川田委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。ただし、子供たちを守る子供ファーストの実現のためには、更なる制度や体制の充実が必要と考えております。本日は、その観点からこれから質問をいたしたいと思います。 　このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。そして、ようやくこの度、本委員会に審議にかけられることになりました。まだ不十分な点はあるものの、日本版ＤＢＳを早くスタートすることが肝腎であると考えております。 　そして、本家のイギリスも、できるところから始めたというふうに聞いております。一九八六年に公立高校を含む公的機関に採用される者の犯罪歴チェック制度に始まりまして、

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。 　本法案は、与党における丁寧かつ熱心な御議論を経て、政府として成案をまとめたものであり、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や、また、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、教員等の研修や児童との面談等の、子供の安全を確保するための措置を義務づけるとともに、その措置の一つとして、