第213回国会の発言まとめ

○浅田均君　人間の最も根源的な欲求は自らの生存権であり、主権者が自らの生存権を保障するために基本法を作り、国家をつくる、これが近代立憲主義の原点です。現在も、国家の基本的な役割は主権者である国民の生命、財産を守ること、つまり生存権を保障することであるという点では皆さん異論はないと思います。ここで考えてみる必要があるのは、果たして現在の憲法は主権者である国民の生存権を保障することができるのかということです。 　指摘したい一点目は緊急事態対応ですが、これは先ほど我が党の片山大介委員から言及がありました。 　二点目は、国と地方の関係です。近代立憲主義において、憲法は公権力を縛るルールです。規律密度という観点から現行憲法を見ると、規律密度は高くありません。八章で地方自治のことが書かれてありますが、第九十二条から第九十五条まで四条しかありませんし、文言が概括的です。規律密度が低く、権力への統制力

○会長（中曽根弘文君）　窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　衆院東京十五区補欠選挙における選挙の自由妨害は、民主主義社会の健全な発展にとって重大な問題であり、厳正に対処すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。 　同選挙においては、一部の陣営が、他の候補者の街頭演説会場に選挙カーで乗り付け、拡声機を使って演説を遮るなどしたものです。言うまでもなく、選挙演説は候補者や政党にとって主義主張を直接有権者に伝える貴重な手段です。有権者にとっても、候補者や政党を判断し、憲法が保障する選挙権、第十五条を実効化する方途の一つでもあります。もちろん、やじは憲法が保障する表現の自由、二十一条一項行使です。また、候補者に一般市民が自らの声を直接伝えることは、憲法が保障する請願権、十六条の行使にも相当するでしょう。 　他方、公職選挙法は、選挙人と被選挙人の自由な意思表明と公正かつ適正な選挙の実施を損なう行為を犯罪として

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　第一に、憲法から見た自民党裏金問題について述べます。 　政治資金収支報告書に不記載だった裏金の使途はほとんど不明のままです。安倍派だけでも五年間で六億円超になります。有権者の買収、有権者への違法な寄附、違法な選挙費用、公職選挙法百九十四条、公職選挙法施行令百二十七条の支出制限違反等として使われた可能性が否定できません。自民党で適切な根拠に基づいて否定できない限り、残念ながら、裏金によって選挙犯罪が行われたことを想定せざるを得ない状況ではないでしょうか。 　政治資金規正法や公職選挙法は、正当な選挙という憲法の要請に基づいています。公職選挙法一条は、日本国憲法の精神にのっとりとなっています。裏金の使途が適法と証明できない限り、裏金議員の議席は公正な選挙の結果によるものと言えるのでしょうか。 　憲法改正発議における各議院の総議員の三分の二以上の賛成、九十六条も当然正当に選挙

○会長（中曽根弘文君）　福島議員のただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。 　山本佐知子君。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今年、私たちは、改めて日本が大きな自然災害など様々なリスクに直面している国であることを認識したのではないでしょうか。未曽有の災害、あるいは極度の国家有事が発生した場合に、国の秩序を守り、民主主義を維持していくためにも、そうした事態下で国会機能が現憲法下の下、果たして維持できるのか、真っ正面から検証する必要があります。 　そうした問題意識から、参議院の緊急集会について、本日、意見表明をいたします。 　衆議院不在時の参議院の緊急集会の開会期間が最大七十日間と限定されるのか、あるいは七十日を超えた場合でも開催できると解するのかという点は大きな論点であり、昨年の参考人質疑でも見解が二分されました。 　国会が唯一の立法機関であり、二院制が採用されている大原則、並びに憲法第五十四条二項においては内閣は国に緊急の必要があるときと場合を限定していることから

○会長（中曽根弘文君）　仁比聡平君。

○仁比聡平君　私は、日本国憲法が保障する豊かな人権の実現こそ、我々が取り組むべき喫緊の憲法問題であることを強調したいと思います。 　同性婚について札幌高等裁判所が、恋愛や性愛は個人の尊重における重要な一要素であり、これに関わる性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーなのだから、個人の尊重に関わる法令上の保護は同性愛者も同様に享受されるべき重要な法的利益であり、憲法二十四条一項は婚姻の自由、すなわち、結婚するかどうか、いつ誰と結婚するかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきことを定めているのだから、同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保障されることを明らかにし、同性婚を認めない現行民法及び戸籍法は少なくとも現時点において立法裁量の範囲を超え、憲法二十四条、十三条、十四条に反するとした判決から私たちは何を学ぶべきでしょうか。 　そこには、制定当時は想定されていなくとも

○会長（中曽根弘文君）　若林洋平君。