第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　こうした案件があったときにどのように政府内で情報を共有するのかということについてのフレームワークはあるということについては、フレームワークがあるということについては承知をしておりますが、具体的にその詳細については今回の事案につきまして把握をしておりませんでした。

○小西洋之君　確認ですが、沖縄関係自治体に日米合意に基づいて政府として通報しなければいけない、通報されることになっている、そういう通報手続のルール、フレームワークがあるということを知らなかったということでよろしいですね。それを答えてください。そういう沖縄関係自治体に通報しなければいけないということを知らなかったということでよろしいですね。

○国務大臣（上川陽子君）　その詳細のフレームワークのフローチャートについては存じ上げずに、その後、この件が問題になった段階でこのフレームワークの流れについてしっかりと把握をしたところであります。

○小西洋之君　だから、大臣、申し訳ないですけど、女性の尊厳を大臣として安全保障で頑張るとおっしゃっているんですけど、言っていることとやっていることが全くかみ合っていないわけですよ。しかも、これ大臣としての監督責任を果たせてないということですよ。しかも、これ、アメリカとの国際約束ですよ。これ、外務大臣として資格、私ないと思いますよ。防衛大臣だけじゃなくて、外務大臣としても辞職すべきじゃないですか。 　じゃ、上川外務大臣、よろしいですか。あなたがこうした沖縄関係自治体へ通報しなければいけないという通報手続を知らなかったことによって、十二月に起きたこの事件ですね、その後、五月に起きた事件、後で起きた事件があります。そうした後の事件を防げたかもしれない。これは佐藤理事もおっしゃっていました。そのことに対する責任、大臣としての責任はあるというふうにお考えになりますか。通報手続の核心が、沖縄関係自治

○国務大臣（上川陽子君）　全く知らないというふうに申し上げているわけでは全くございませんで、こうした案件については関係するところと情報を共有をする、また、省、政府の中でどのように共有をしていくのか、この大きなフレームワークについては存じ上げておりました。その意味で申し上げたところであります。

○小西洋之君　後で確認しますよ。沖縄関係自治体に通報することになっているということを知っていたんですか。じゃ、知っていたんだったら、なぜ通報しなくていいのか、通報するようにというように指示しなかったんですか。かつ、防衛省にもなぜ情報提供をしなかったんですか。大臣の判断として、なぜそれらを止めたんですか。それを答えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　この一九九七年の合同委員会の合意に基づきますこの通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方におきましてオペレーションをしているところでございます。 　その上で、今般の事案の、この一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の事務方として、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものであると承知をしているところであります。今のようなフレームワークの中でしっかりとオペレーションがなされている、このことが重要であると考えております。 　今般の事案につきましては、その意味で、刑事事件に係ることで被害者のプライバシーに極めて深刻な影響を及ぼす非公表事案であると、こうした判断の中で対応したものと承知をしております。

○小西洋之君　かつての悲惨な小学六年生に対する暴行事件を基に作られている通報ルールなんです、日米合意の。 　外務大臣と防衛大臣、両方聞きます。よろしいですか。 　今回、アメリカ軍から外務省ルートでも防衛省ルートでも通報がなかったことは、もう理事懇でも皆さん答弁しています。通報しなかったことについて、アメリカ側に対して、なぜ外務省として、防衛省として抗議すらしないのか。そして、かつては申入れをしていました、ちゃんと通報するようにと。申入れすらしないのか、それを答えてください、それで終わります。それを答えてください、順番に。

○委員長（小野田紀美君）　時間ですので簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　性犯罪のような事案に係る事件の公表や他機関への情報提供の判断に当たっては、捜査当局において、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表等をするか否かや、公表する場合には公表する情報の範囲や方法を判断しているものというふうに承知をしております。 　米側との関係においては、今般の事案については、外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応確保がされていたという実態に鑑み、沖縄防衛局への通報は行われなかったものというふうに理解をしております。 　防衛省としては、このように外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側捜査当局による迅速な対応が確保されていたため、日米間における通報手続の