第213回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　その報告書というのはどこから出された報告書で、その一万一千人というのは日本政府としてどのように確認したんですか。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　報告書は、ＵＮＤＰが二〇一五年に出したアニュアルプロジェクトプログレスリポートというもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。

○青柳（仁）委員　では、ＵＮＤＰが出してきた数字をそのまま受け止めている、こういう理解でよろしいですか。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　本件はＵＮＤＰのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて評価をしているところでございます。

○青柳（仁）委員　これは非常におかしいんですよ。今、成果が一万一千人と言っていましたけれども、現地のタリバンの人数は二万人ですから、だから、一万人減っていたんだったら半減していなきゃおかしいんですよ。でも、この間、タリバンの数というのはほとんど減っていないんです。 　何で減らなかったのかというと、現地の人たちはみんな分かっている話なんですけれども、タリバンじゃない人たちがその辺にある武器を適当に持ってきて現金と引き換えていたとか、自分はタリバンだと言えば現金がもらえるわけですから、そういう人たちが大量に列に並んでいた。 　私も実は当時カブールにいましたけれども、私のアシスタントを含めてほとんどのアフガニスタン人はこのプログラムを失笑していました。こんなことでタリバンの数が減るわけがない、タリバンじゃない人たちが大量に列を成して日本政府から現金をもらっているだけだ、みんなそう言っていまし

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　その件につきましては手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、ほかの国でもやったことがあるのではないかと推測いたします。この点は確認してお答えをさせていただきたいと思います。

○青柳（仁）委員　確認して答えていただきたいんですが、私が聞いているのは、ＤＤＲのこういう武装解除、動員解除のプログラムがあったかなかったかではなくて、今回のＡＰＲＰのように現金を直接渡して武器と引き換えるだとか、それから、それによって今実際に戦っている兵士たちの数を減らしていくというような取組をほかの国でやったことがあるか、こういう質問ですから、きちんとこれはお答えください。 　私の知る限り、ないんです。こんなプログラムをほかのところでやるわけがないんですよ。非常におかしなプログラムなんですけれども、なぜこれを日本政府として採択することにしたんですか。なぜなら、決められたアフガニスタン支援の様々な予算の中で、いろいろなプライオリティーがあったと思うんですよ。やるべきプロジェクトもたくさんあったと思うんですよ。なぜこれが採択されたのか。採択したのは外務省、日本政府の責任ですから、これをや

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、構成員等の社会への再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって立ち上げられたものでございます。 　先ほど申し上げましたけれども、当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと認識しております。

○青柳（仁）委員　これが最大限取り組んだとしたら、非常に日本のＯＤＡのあるいは外務省の判断のレベルは低いなと言わざるを得ないと思います。 　何度も言いますが、現地で失笑されていました、いろいろなドナーの方々からも。なぜなら、そんなことが起きるわけがないからなんですよ。ちょっと考えれば分かる話です。自分がタリバンだと言えばお金をもらえるんですから。長蛇の列を成して、みんな自分がタリバンだと言ってお金だけもらって出ていくわけです。そのときの身柄の安全はこのプログラムの中では確保されていますから。ですから、実際に実行していたＵＮＤＰの職員ですら実は首をかしげていたというのが実態です。 　何で実際にこんなプログラムをやったかというと、今大学教授をされている方ですけれども、当時ブリティッシュコロンビア大学で大学院生をされていた方が書いた論文があったんです、これと同じような論文が。それをそのまま採

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は二〇一三年以降の現地の治安悪化の影響を受けつつも継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における能力強化に貢献したものと考えております。二〇一七年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身によるカブール新市街建設事業が開始されております。 　現在のタリバン暫定政権下における現状でございますが、