岡野結城子

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　プログラム全体で、二〇一五年までの累計で、目標一万人に対しまして約一万一千人の元戦闘員の再統合が実施されたと承知しております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　このプログラムの終了後に提出された報告書によれば、一万一千人の再統合を実現したことが成果だとされております。その後について、これらの中からまた戦闘員に戻った人がいることについても同時に承知をしております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　プログラム実施中には一万一千人の再統合を実現したことが成果でありまして、元戦闘員及びコミュニティーが雇用や小規模開発事業を通じて生活の質を上げたとされております。 　当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、外交的には最大限に取り組んだものと考えております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　報告書は、ＵＮＤＰが二〇一五年に出したアニュアルプロジェクトプログレスリポートというもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　本件はＵＮＤＰのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて評価をしているところでございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　その件につきましては手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、ほかの国でもやったことがあるのではないかと推測いたします。この点は確認してお答えをさせていただきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、構成員等の社会への再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって立ち上げられたものでございます。 　先ほど申し上げましたけれども、当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと認識しております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は二〇一三年以降の現地の治安悪化の影響を受けつつも継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における能力強化に貢献したものと考えております。二〇一七年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身によるカブール新市街建設事業が開始されております。 　現在のタリバン暫定政権下における現状でございますが、

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　国連の調査につきましては国連自身が今やっているところでございまして、我が国としましては、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、関係国との間で緊密に意思疎通を続けて情報収集を行っているところでございます。

○政府参考人（岡野結城子君）　本件の疑惑につきましては国連内部監査部による調査が行われておりますので、その結果を今注視しているところでございます。