第213回国会の発言まとめ

○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。 　私は、会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、全ての質問を岸田総理にお尋ねいたします。 　私は、農業はやりがいのある職業だと思っています。マラソンとも似ているところがあり、自然の中で働くことにより四季を感じることができる、雨の日も負けず、風の日も負けず、粘り続けることが大切です。命を育て、命をつなぐ、農業はかけがえのない職業です。 　今回、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されます。しかし、これまでの二十五年間の歩みはどうだったのでしょうか。現行の基本法は、農業の現場に確実に生きてきたのでしょうか。良かったのか、それとも悪かったのか、改革の針が逆戻りするようなことは決してないと言えるのでしょうか。 　政府はこれまでの二十五年間をどのように総括しているのか、現行法の基本理

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松野明美議員の御質問にお答えいたします。 　現行の基本理念の実現と農業の未来像についてお尋ねがありました。 　食料・農業・農村基本法の制定以降、農地の集積、集約や基盤整備の推進など、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等の基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりました。その結果、人口減少に伴い国内市場は縮小し、農業の担い手が減少する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っているところです。 　一方、現下の課題として、世界の食料供給が不安定化する中、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務となり、また農村人口の継続的な減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保も重要となっています。 　こうした課題を踏まえ、需要に応じた生産を基本にスマート技術等による生産性の向上などを図るとともに、ブランド化による付加価値向上、輸出を含

○議長（尾辻秀久君）　舟山康江君。 　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、食料・農業・農村基本法改正案について質問をいたします。 　法案審議の前に、私たち国会議員の自由な政治活動を脅かす重要な問題を共有させてください。 　香港国家安全維持法違反容疑の裁判で、ジミー・ライ被告の共謀者として菅野志桜里元衆議院議員が名指しされています。我々にとっても対岸の火事ではなく、いつどのような活動、言動が狙い撃ちされるか分かりません。 　四月十八日の衆議院本会議での我が党玉木代表の質問を受けた、香港当局に対して関心表明を行っている、言論の自由が保障されるよう毅然と対応していくとの総理答弁から、もう一歩踏み込んだ対応が不可欠です。三月の予算委員会で上川大臣に約束していただいた主権侵害に当たるかどうかの判断を政府は下していただいたのか、抗議はしないのか、不透明な裁判の詳細を把握しているのか、また、刑事共助条

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　まず、香港での裁判において菅野志桜里氏が共謀者として名指しされたことについてお尋ねがありました。 　関連の裁判は現在継続中であり、政府としては、引き続き在外公館等を通じて情報収集を行うとともに、今後の進展を注視し、菅野志桜里氏に対する対応が我が国主権の侵害に当たるか否かも含め、状況の具体的な詳細について精査しながら、更なる対応ぶりについて適切に検討していく考えであります。 　その上で、我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由、とりわけ国の代表たる国会議員の表現の自由は尊重されるべきであり、政府として既に香港当局に対し関心表明を行ってきているほか、我が国として、国会議員の言論の自由が保護されるよう毅然として対応していく所存です。 　なお、我が国は、中国及び香港との間でそれぞれ刑事共助に関する条約又は協定を締結

○国務大臣（坂本哲志君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。 　食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っています。 　また、担い手への集積率が六割であることや、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて進展をしています。 　一方、農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は出生減、死亡増に伴う自然減が主要因となっており、集落機能の低下を課題としています。 　次に、これまでの政策の反省、見直しの方向性についてのお尋ねがありました。 　国内人口減少、国内人口の減少に伴い農業者の減少が不可避となる中で、将来にわた

○議長（尾辻秀久君）　紙智子君。 　　　〔紙智子君登壇、拍手〕

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法の一部改正について総理に質問いたします。 　一九九九年の基本法制定から二十五年、四半世紀ぶりの改定です。国民は、食料自給率の低迷、農業者や農地の急激な減少、農村の存亡の危機を強く憂えています。 　本改正案は、今後の日本の農政の方向を決める重要な法案であり、参議院において徹底審議を行い、地方と中央の公聴会を持つなど、関係者からも十分に意見を聞き取り、その意見を反映させたものとなるように強く求めます。 　現行の基本法の原案には、農業生産という言葉はあっても増大という言葉がなく、食料自給率はあっても向上という言葉はありませんでした。 　当時、世界の貿易がＷＴＯ体制に移行し、輸入自由化が進む中で、食料の国内生産を重視しようという運動と議論が展開されました。その結果、食料自給率の向上と農業生産の増大をセットで明記する修正がされたの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。 　基本法制定時の議員修正に関する国会の意思についての認識についてお尋ねがありました。 　現行の食料・農業・農村基本法の制定時は、衆議院において、共産党を除く各会派の共同提出で、国民に対する食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないこと、そして、食料自給率の目標はその向上を図ることを旨として定めること、政府は基本計画を定めたときは遅滞なく国会に報告することを内容とした修正案が提出され、可決されたものと承知をしております。 　こうした国会での修正内容については、政府としてこれまで対応を進めてきたところであり、今回の改正案においても基本的には規定を維持しているところであります。 　食料自給率についてお尋ねがありました。 　食料自給率については、米の消費の減少等による低下が

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────