第213回国会の発言まとめ

○務台委員長　ありがとうございました。 　次に、佐久本参考人にお願いいたします。

○佐久本参考人　皆さん、おはようございます。新見ソーラーカンパニーの佐久本と申します。本日は、よろしくお願いいたします。 　では、お配りさせていただきました資料に沿ってお話をさせていただきます。 　まず、私は、新見ソーラーカンパニーを起業する前は、放射線技師として病院で勤務していました。放射線技師になる過程で、ソーラーパネルがどうやって発電するかという原理を偶然にも学ぶことができました。そこから、病院で勤務しながら独学で太陽光発電を勉強し、二〇〇九年、株式会社新見ソーラーカンパニーを創業いたしました。その理由として、太陽光発電というものは世界で一番公平で安全で安心な、すばらしい発電方法だということに心を引かれ、今も活動を行っております。弊社の理念として、美しい地球を次世代へバトンタッチすること、これを念頭に活動を行っております。 　それでは、表紙にありますように、子供たちの夢を応援す

○務台委員長　ありがとうございました。 　次に、大塚参考人にお願いいたします。

○大塚参考人　早稲田大学の大塚でございます。 　環境法を四十年間にわたって専攻して、研究してまいりました。環境政策学会の理事長なども務めさせていただいております。 　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案と地域共生型再エネの導入促進ということでお話しさせていただきたいと思います。 　今回提案されているこの改正案のポイントは、先ほど来御議論があります二国間クレジット制度の着実な実施の確保を図るための体制強化、それから、二つ目に、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充、三つ目に、日常生活における排出削減に向けた政府、事業者、国民による更なる取組の促進などの三点でございます。 　本日、私は、この二つ目の点についてお話をしていきたいと思います。 　地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充でございます。この点につきましては、気候変

○務台委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。 　本日は、地球温暖化対策推進法改正案の審議のために参考人の皆様方にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、皆様方におかれましては、大変充実した資料をそれぞれの参考人の皆様方が御用意いただいたことにも、改めて厚く御礼申し上げます。 　振り返ること約五十年以上前になりますけれども、一九七二年、いわゆるローマ・クラブの報告書が出まして、成長の限界といった概念が私どもの中に投げ込まれた、そういった衝撃がございました。もう私たちの地球は限界を迎え、そして、私たちが使いたいようないろいろな物の使用法では地球のこの環境は保てないんじゃないか、そういった話がございました。 　それから、一九九七年、いわゆる京都会議、ＣＯＰ３が行われ、そして京都議定書が定められたところでございます。実は、私の義理の父に当たります堀内光雄も、当時、ＣＯＰ３に通産大臣として

○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。 　大変私も関心のあるところでございます。実際、ＣＤＭのときに最もカーボンクレジットを生んだのは中国でございます。その次にインド、ブラジルでございました。したがいまして、本当にカーボンクレジットの供給量を増やそうと思ったら、やはりインドそれからブラジルのような大国とこういったものを進めてまいりませんと供給量は増えないと思っています。 　一方で、あちらも大国でございますので、今度は京都議定書のときとは違いまして、彼らも排出削減の目標がございます。その中で、お互いにウィン・ウィンになるような形で交渉がきちっとできないと、多分、京都議定書のときとは違いまして、こういった制度になかなか合意をしていただけないのではないかというのは、私自身も毎年ＣＯＰに行って感じております。 　来年のＣＯＰがブラジルでございますし、今後、やはりこの大国といかにＪ

○堀内委員　ありがとうございます。 　続きまして、吉高先生にもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、大国とのＪＣＭ、そういったことは本当に大きな規模で進めていかなくてはならないというふうに思っておりますが、一方、先生は、いわゆる温室効果ガスの排出削減には、日本でも大企業が関わっていく、その方が数値的にも大きいし、大企業が率先してやるべきだというお考えがある。 　一方で、日本の中で中小企業が占める割合が九九・七％といったところで、もちろん、大企業が率先して対策を行えばいいじゃないかという考え方もある一方で、エネルギーコストの上昇は企業規模の大小にかかわらず影響を与えてくるので、コスト削減は中小企業にとっても重要な課題となっている、そして、脱炭素に向けた様々な取組を行うことで、生産効率を上げたり、経営改善を図ったり、社会的責任を果たしていくといったメリットが中小企業においても期待さ

○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。 　私自身、環境省が進めております脱炭素先行地域の評価委員もさせていただきまして、全国の地域を回っております。また一方で、地域の金融機関に対しまして、ＧＸ推進の様々なアドバイスなどもさせていただいております。 　その中で、今、堀内先生がおっしゃったように、中小企業が問題だと。やはり中小企業の方々は目の前の課題が多くて、遠い先と思われがちの気候変動、阪田委員には申し訳ないですけれども、やはりそういった感覚の違いというのがございます。 　そういうときに、実際のところ、今、地方に参りますと、やはりエネルギーコストが上がっておりまして、実際に脱炭素先行地域のところでは、それが入ったおかげで実はコスト削減に寄与したという中小企業さん、何社か私もお会いいたしました。 　ですので、実は、この脱炭素というのは脱炭素を目的にするのではなくて、今おっし