第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（安江伸夫君）　今の御指摘につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領におきまして、親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合について、個別のケースに応じて柔軟に判断をしていただきたい旨を記載しており、各都道府県等に対してこの要領に沿った事務の実施をお願いをしているところであります。 　様々なケースが想定される中でありますが、都道府県等において判断が容易でないときは必要に応じ文部科学省に御相談をいただくこととしておりまして、文部科学省といたしましても、引き続き、都道府県等としっかりと連携を図って、適切な認定事務に努めてまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　先ほど答弁の中でも、子供の利益に応じる形でというか、申請主義でそれを信用していくということを根本にするという答弁もいただきました。その部分も都道府県も共有いただいているということでいいんですね。

○大臣政務官（安江伸夫君）　しっかり申請していただくという今の旨をしっかりと周知をさせていただいております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　では次に、今後、離婚後共同親権が認められ共同親権となった場合の現状の想定についてお伺いをいたします。 　まず、所得の確認、先ほどは、親権者で、婚姻時は二人、離婚後は一人ということがありましたけれども、離婚後共同親権となった場合の所得についてはどのように考えるんでしょうか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みであることから、今般の民法改正後に共同親権となった場合におきましては、親権者が二名となるため、基本的には親権者二名分の収入に基づいての判断を行うこととなると考えておりますが、他方で、現行制度と同様、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合におきましては、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うこととなると考えております。

○伊藤孝江君　今もう明確にお答えいただきましたけれども、現状でも、ごめんなさい、現状でも、親権者が二名の場合も就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には一人で判断をすると。これは、離婚後共同親権も変わらない、共同親権の場合も変わらないということで、再度確認させていただいてよろしいでしょうか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　基本的には、今御答弁申し上げましたとおり、現行制度と同様に、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、親権者一名の収入に基づいて判断を行うというふうに考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今はそもそも求めることも難しいような場合を想定しているのかなというところはありますけれども、共同親権の場合、必ずしももちろんそうではなくて、話ができるような関係にあるというときもたくさんあるかと思います。その場合にどう考えていくのかというところもあるかとは思うんですけれども。 　まず、その離婚後の養育費について、先ほど法務省からも答弁いただきましたけれども、共同親権となった場合と単独親権となった場合とで、通常、法的には養育費の額は変わらないというふうにされるということです。その場合、共同親権だからといって養育費が多くなるのでなければ、養育費の額が共同親権の場合と単独親権の場合と同じと考えると、児童生徒の側からすると、同居している親と自分との生活パターン、生活面ですね、特に経済的な生活面について、共同親権だからといってプラスになることというのが必ず

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えします。 　共同親権の導入に当たって、どのような事情が就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる場合に該当するかについてのお尋ねでございますが、今般の改正案におきましては、親権は子の利益のために行使しなければならない旨が明確にされたことも踏まえた上、高等学校等就学支援金の取扱いにおいて、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けられるようにするという観点で、配慮すべき事項等について法務省とも連携をして検討していきたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　あとは、そのような理念的なところというのは、なかなか制度を伝えるときに難しい面もあると思うんですね。特に、今回、申請主義、家族の事情ということもありますから、現状もそうですけれども、申請してもらって初めて、あるいは言ってもらって初めて分かるというような事情が多いというところもあります。そういう点では、しっかりとこの申請をまずしていただいたり、その事情が必要なところがあればちゃんと伝えていただくということも、きちんとこちらからまず広報をしなければならない面もあると思います。 　この共同親権の場合の取扱いについては、生徒に不利益な取扱いがなされないように、また手続上過度な負担が課されないように、改正法が成立した場合には、施行に向けて具体的な検討を行って広く周知していただきたいと考えますが、文科省、いかがでしょうか。