第213回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。 　食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。 　食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。 　国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。 　まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。 　まずは、大臣にお聞きしたいん

○国務大臣（坂本哲志君）　農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。 　このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。

○横沢高徳君　高齢化、人手不足と言いますが、私のちょうど親世代、団塊の世代が第一線で農業をしています。私たちは、その親世代の土地を引き継ぐか引き継がないか、地元ではよく話になります。一番やはり多いのが、農地を持っていても金にならないと、固定資産税だけ掛かっているんだったら、もう農地転用して違う土地に使ってもらった方がいいんじゃねえかと、我々子世代は、そのような負の遺産をもらっても困るという話なんですね。 　大臣、やっぱりこれ、やはり、この農地を手放したくなる理由は、やはりその所得の確保が少ないからじゃないですかね、大臣、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。 　六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。 　荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。 　大臣、国内生産基盤の維

○国務大臣（坂本哲志君）　農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。

○横沢高徳君　今、大臣、所得を補償することではなくとおっしゃいましたが、ちょっと私、質問を作っていて、実は大臣のホームページをちょっと御拝見したんですね。そうしたら、大臣のホームページのマニフェストのところに一次産業の活性化という項目があります。そこには、大臣自ら、「国が責任を持って所得補償をする必要があります。」と、これ書いていたんですよ、大臣。マニフェストというのは選挙公約であります。 　大臣、この自分のマニフェストはまず御存じでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。 　やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは違います。 　私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。