第213回国会の発言まとめ

○荒井委員　ありがとうございました。そう言われて、非常に納得いたしました。 　続いて、第十九条のところですけれども、第十九条で、公的基礎情報データベース整備改善計画の作成等、ここからこの十九条では大分な行を使って書かれているわけですが、このデータベースを作るに当たって、計画の期間とか方針とか内容とかを定めているわけです。 　僕自身は民間企業に勤める機会が長かったですので、こういう新しい何かをするときには、同時に、予算的にどれぐらいお金がかかるのかということも、通常、必要な要項なんじゃないかというふうに思うんですが、この十九条にはお金に関することというのは一切触れられていないという形に読めるんですが、お金の話をしないことというのはどういうふうなことなのか、教えていただけますでしょうか。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、公的基礎情報データベースの整備改善に当たっては、一定の予算が必要となる場合も存在しているというふうに考えております。 　一方で、整備の対象となるデータベースの規模や必要な機能は様々でございまして、コストに関しましては、取組内容や実施時期を踏まえて、具体的な年度単位の予算編成において検討していくというものとなります。 　そのため、予算に関しましては、法定の記載事項とはしてはいないんですけれども、具体的な整備改善に当たっての費用対効果の観点というのは、これは大変重要でございますので、法案を国会でお認めいただいた後に適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○荒井委員　こういう政府のやり方、こういう法律の作り方というのは、まさに法律が通らないとある程度予算を精緻に立てられないんだなというのも非常に興味深く感じています。 　でも、大本では、恐らく、このデータベースを構築するのにおおよそ幾らぐらいのお金がかかるのかというのは、多分、試算は当然ながらあった上での、じゃないと、作ってみたものの、余りにも莫大な予算過ぎてまさに議論の端にも入らないという話にはならないと思いますので、きっとそういうことがあるんだろうとは思いますが、こういう法律にはそういうお金のことを書かれないんだなと改めて学びました。 　続いて、これは四号と言ったらいいのか、ちょっと、このページでいうと十六ページのところになるんですが、この法案の中で幾つか総理大臣の名前というか名称が出てくるわけです。特定個人情報の正確性の確保のためには内閣総理大臣の支援が必要だとか、あと、内閣総理大

○楠政府参考人　私も民間から参った者ですから、法案を見て、最初はとてもぎょっとして、これは一体どういうことだというふうに勉強させていただいたところですけれども。 　お答え申し上げます。 　社会、政府全体のデジタル化の司令塔としての役割を担うデジタル庁がその調整機能を十分に発揮するために、デジタル庁設置法の上では、デジタル庁の長は内閣総理大臣としております。その上で、デジタル大臣が内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を総括する、そういう構成となっております。 　そのため、マイナンバー法におきましては、情報提供ネットワークシステムの設置、管理や特定個人情報の正確性の確保の支援の実施主体、こちらは内閣総理大臣と規定をされておりますけれども、実務上は、デジタル大臣、そしてデジタル庁がこれらの事務を行うものというふうになっております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　思い起こせば、楠さんとは僕も前々職のときから御縁をいただいていましたので、僕自身も、実は、今日この場に立ったときに楠さんが答弁するんだというのに、おっと思いながら、でもまさにこれがデジタル庁で、民間の方も多く活躍されているというふうに聞いていましたし。ただ、逆に、民間からすると本当に、政府で働くというのはまさに今の話も含めてびっくりすることが多いかと思いますが、そういう中で、様々な手続や民間の思想やデジタル的な発想がデジタル庁を含めて政府、国につながっていくといいなと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。多分、楠さんはここまでなんだと思いますが。 　もう一点、第三条のところで国立印刷局の話が入ってくるわけですが、今回の法案では、ベースレジストリー、後で伺いますけれども、この実作業に関しては国立印刷局が業務を担うということで、大分な追

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　国立印刷局は官報業務等を通じまして文字情報の取扱い等に高い専門性を有しておりまして、御指摘の公的基礎情報データベースの運用に係る新規業務でございますが、これにつきましては特に新しく技能を取得するということは必要ないというふうに考えております。 　また、現時点におきましては、この新規業務の実施に必要な人員も限定的なものになるというふうに想定をされておりまして、したがいまして、この新規業務でございますが、今のところ、国立印刷局では、銀行券の製造などの既存業務、こちらの遂行には支障を来すことなく実施できるというふうに考えてございます。 　財務省といたしましては、やはり、国立印刷局において、今般追加される新規業務だけではなくて、銀行券の製造等の既存業務、これも含めた業務全体が適切に遂行されることが大事だというふうに考えておりますので、しっかりとその指導

○荒井委員　ありがとうございます。 　ちなみに、もう少し国立印刷局のお話を伺いたいんですが、今、大体どれぐらいの人数規模で運営されている組織なのかということ、そして、今回の新しいこの新事業というんですかね、に関しては大体どれぐらいの人数を張ろうということを現状では考えているのか、教えてもらえますでしょうか。

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国立印刷局の職員数でございますが、今年の四月現在で四千七十三人ということになってございます。 　今回の新しい業務の追加でどれぐらいの人が増えるのかということでございますが、まだ具体的な業務内容は明確に定まっておりませんので、現時点で確たることは申し上げられないところは御理解いただきたいと思っておりますが、多くても数十名程度の人員で業務ができるのかなというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたとおり、国立印刷局全体の人員に比して限定的でございますので、今の人員配置の見直しで十分に対応可能と考えているところでございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　四千人いる組織で、その数十名で新しい新事業をやる中で、全く新しく人を雇用するというよりも、既存の人たちの部署異動等でやれるんじゃないか、そういうことですか。一応それも答弁してもらっていいですか。

○辻政府参考人　御指摘のとおりで結構でございます。