第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域の調和の関係でございますけど、この農業現場の懸念を払拭するために非常に重要だというふうに考えております。このため、今回の計画制度におきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象とすることとしております。 　こういった、今回この新しい制度に基づいて認定を受けた場合に、この計画の実施状況については農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、認定後も大臣の監督措置をしっかりと講じていくということとしておりますけれども、今委員から御指摘のあった年数につきましては、基本的にこれ計画を出していただいて、その計画の取組期間というような形で出していただきますので、具体的に何年というところはこれから更に詰めていきますけれども、基本的にそんな一年と

○紙智子君　具体的にはこれから検討していく、期間考えていくということなんだろうと思います。 　それで、参考人質疑で、笠原参考人が出資企業の撤退を大変危惧していると言われました。地域計画で人・農地プランを達成するめどが立てば撤退するとなって、撤退した場合に、その後、法人はどうなるんだろうかと。 　これ、地域が安心する条件というのは示すべきじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。 　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。

○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。 　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、農業法人、各地域ですね、雇用就農というような形を始めとして地域の雇用の受皿としても非常に重要な役割を果たすようになってきております。そういった中で、今、地域内の若者といいますか、はもちろんそうなんですけれども、地域外からやっぱり農業の世界に飛び込んでいきたいというような若者のその受皿としても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。 　今後、各農業法人でのそういった人材確保に当たって、地域内はもちろんそうですし、地域外あるいは、確かに先生御指摘あったように、外国人材も含めていろいろ考えていかなければいけない状況とはなってきておりますけれども、我々、やはり地域を中心としてそういった特に若い農業者の確保という観点からも、この農業法人の役割に期待をしているところでございます。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘あったように、農地所有適格法人につきましては、農地法のルールの中では、農業者、農業関係者が二分の一超の議決権を保有しなければならないということになっております。 　一方で、最近、農地所有適格法人についてもかなり経営が大型化してきているようなケースがございます。そういった法人についていろいろ実態をお聞きしたところ、やはりそういった生産した農産物のその取引先として食品産業、食品事業者と提携をした上で安定的に引き取っていただいて、そういった中で、今現在、農地法のルールの範囲内で食品事業者から出資をいただいているというようなケースが増えているということでございます。 　今後、そういった農業法人が経営を更に発展をさせるために財務基盤を更に強化したいといったときに、今の農地法のルールに基づきますと、どうしてもその二分の一超を農業関係者が持

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。