第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。 　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかり

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだ

○国務大臣（坂本哲志君）　担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。 　本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減少にしっかりと対応できるようにすることを狙いとするものでありまして、サービス事業者による取組の促進なども通じまして、平場、そして中山間地を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　今回も前回に引き続き、先日行われた参考人質疑での参考人の皆様からいただいた御意見、また岩手県で開催をされた地方公聴会の中での御意見などから、そういったことを中心にお伺いをしていきたいと思っています。 　今日一番に質疑をされた藤木委員のお話でしたけれども、基本法から議論をしてきて、どうも今いる、紙先生の御指摘もありましたが、今いる百二十万人の農業従事者が二十年後に三十万人になると、そういう前提でどうするかという話が議論の中心になっているというような御指摘があったと思います。ただ、自分たちはその政策によってどれだけ減らさないかという議論をしていかなければいけないという藤木先生のお話であったと思います。 　私から、参考人の谷口氏の御意見についてですけれども、谷口氏は、今ある経営体、経営を潰さないことが大事だと。当面のここ七年か

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。 　その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけませんので、ある程度中期的に講ずべき施策の方向性を示すために、五年ごとに基本法に基づく基本計画、これを作ってその農業政策というものを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　谷口先生の御指摘では、やっぱり五年は短いんじゃないかというところだったと思います。そして、よく言われるのは、猫の目農政ということがよく昔から言われてきました。もちろん、時代に応じて、今なら地政学的な話なども含めて、また気候変動、この世界の人口の増大や国内の人口減少も含めて、時代に応じてこの政策を講じていくという必要性はあるということは理解をしております。 　また、参考人質疑では、この食料供給困難事態対策については、輸入に力点が置かれていて、国産や備蓄の件については手薄だというような御指摘が複数の方からあって、この輸入のところを担っている商社の方からも、この日本の国際市場における立場が非常に弱く厳しいものになっていることが具体的な事例を挙げながらお示しをいただいたというふうに思っております。その上で、ほかの参考人の方からは、とにかく国内生産と備蓄を何

○国務大臣（坂本哲志君）　米を豚にやるのはけしからぬという文化を変える、これはもう全く私も同感でございます。 　私のところでは、まあ全国的にそうだと思いますけれども、夢あおばという飼料用米を作っております。七百キロ以上でございます、十アール七百キロ以上取れますので、大体十二俵ぐらい、あるいは一反十三俵ぐらい取れるというようなことで、それを飼料として耕畜連携の中で畜産の方にやっているわけですけれども、栄養価も非常に高くて、トウモロコシと同等でございます。そして、トウモロコシがキロ五十円するのに対しまして、この飼料用米、夢あおばは十円ということで、畜産農家からも非常に喜ばれております。 　こういうことをやはり進めていくことによって耕畜連携を確立していくこと、これが大事であるというふうに思います。多分、各都道府県の、都府県のネット上でも、県のブログでも、飼料用米のこういった耕畜の連携による活

○寺田静君　ありがとうございます。 　またこれに絡んで、前回も質疑で、舟山先生からの水田の面積を定めるべきではないかとの指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。前回も御説明をいただきましたけれども、いま一度大臣にお伺いをできればと思います。純粋に考えれば、この日本人にとって最も重要な農作物というこの御答弁と、水田の面積を定めないということは矛盾しているように思われるんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。 　ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部やはり重要であると、必要であるというようなことであります。 　その中で、水田と畑が、畑がこれだと、これだけだと、機械的に田と畑を切り