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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○石垣のりこ君 調査する参考ということですが、四項目以上のことも調査されるということでしょうか。
飯田陽一 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。  家族に関するこうした四項目を知ることで、対象者本人について重要経済基盤毀損活動との関係がないかを調査するための参考というのが今大臣から御説明したとおりでございます。  これは、家族の中に外国籍の方や外国からの帰化歴がある方がいる場合には、その家族関係を利用してその国の情報機関等が評価対象者に重要経済基盤毀損活動への関与を働きかける可能性が否定できないためということでございまして、具体的なその確認の手法につきましては、調査に支障を及ぼすおそれがあるためにお答えを控えたいというふうに考えております。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○石垣のりこ君 今、外国籍の話がありましたけれども、外国籍の家族、同居人等がいたときにはこの重要経済基盤毀損活動に関わる可能性があるという判断がなされる可能性が高いということですか。
飯田陽一 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。  国籍だけで重要経済基盤毀損活動に関わりがあるという判断をするというわけではございません。七項目の調査項目がございますし、あるいは、その中で重要毀損活動に関しましても、具体的な事実に基づいて一つの考慮をさせていただいた上で、最終的には七つの項目の調査項目に関する調査結果を踏まえて、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められるか、あるいはないと認められないかについて判断をいたします。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○石垣のりこ君 調査対象者本人の話ではなく、それに付随して調べられる家族のことを中心に伺っております。  家族に関してはこの四項目以外には調査しないんですかという質問に対して、今お話があった、お答えがあったと思いますけれども、それ以上の調査はなさらないということでよろしいでしょうか。
飯田陽一 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(飯田陽一君) この適性評価調査はあくまでも評価対象者本人の方に関する調査でございますので、その御本人の重要経済基盤毀損活動との関係以上において家族の方についてお調べするということはございません。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○石垣のりこ君 今、条件が付きました。重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項以外においてということで調べる必要はない。  ということは、先ほど福島委員の質問にもありましたけれども、重要経済基盤毀損活動との関係が疑われる事項に関しては、家族に関してもこの四項目以上の調査がなされる可能性があるということでいいですか。
飯田陽一 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。  今の御質問に関しましては、先行する制度でございます特定秘密保護法制度、特定秘密保護制度においてもそうであるというふうに承知をしておりますが、御指摘のございました家族に係る氏名、生年月日、国籍、住所の四項目以外のことについて調査する予定はございません。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○石垣のりこ君 それは、特定秘密保護法においてはこの四項目以上には調査していらっしゃらないということで、その運用基準が今回のセキュリティークリアランス法案に関しても適用されるという御説明でよかったですか。
飯田陽一 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(飯田陽一君) 今回、この法律案に基づきます適性評価は、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められるかどうか、そのための調査でございます。一方、特定秘密保護法は、特定秘密、漏らした場合に著しい支障が与えるおそれがあるか、ある情報について、これも漏らすおそれがないかということを確認をする、調査をするということについて共通でございますので、特定秘密保護法も参照しながら、今後調査の運用について検討してまいりたいというふうに考えております。