第213回国会の発言まとめ

○石垣のりこ君　もう、だからこそ関係性もちょっと分かりづらいんですよね。 　適性評価の過程で知り得た情報を目的外使用するということは禁止されてはいるんですけれども、重要経済基盤毀損活動との関係に関するということで評価対象者の家族の情報も含めて適性評価で入手した事項、公安調査庁や警察などに提供することもこれできるのではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　適性評価や適性評価調査の実施に当たって取得した個人情報につきましては、この法案の十六条一項に定めるとおり、国家公務員法上の欠格条項等に該当する場合や特定秘密保護法に基づく照会があった場合を除いては、重要経済安保情報の保護以外の目的のために行政機関に対して、他の行政機関に対して利用、提供することを禁止しております。 　したがいまして、適性評価の過程で知り得た情報が、単に御指摘のような重要経済基盤毀損活動との関係に関するものであるという理由のみをもって、今御指摘のあった公安調査庁を含めた他の行政機関に提供することはございません。

○石垣のりこ君　先ほど、資料の新聞の記事の二枚目なんですけれども、公安調査庁、当時の長官だと思いますが、当時、調査で判明した経済安保に関する個別の問題を関係省庁に情報提供することで政策決定に貢献していくというふうまでおっしゃっているわけです。 　いずれにしても、家族の氏名、生年月日、国籍、住所を知っただけでこの重要経済基盤毀損活動との関係というのは具体的には分からないわけですよね。なので、それ以上のことを家族についても調べることにしないと、逆に言うと、これ、いいかどうかの話じゃなくて、この制度、意味を成さないんじゃないんでしょうかね。そういう意味では、プライバシー保護の観点からも評価対象者に、やはりそれ以上の情報を収集するのであれば、評価対象者の本人のみならず、やっぱりその家族に関してもその家族本人の同意を取る必要というのは出てくるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　従来からお答えしているとおりでございますけれども、適性評価の開始時において、評価対象者に対して、家族及び同居人について先ほど御指摘のあった調査項目について調査することも含めてあらかじめ告知することとしております。その上で評価対象者本人の同意を得るということにしておりますので、家族のプライバシーにも配慮したものとなっており、問題ないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　いや、その本人が書いた住所、氏名、国籍、生年月日、これだったらまだ、御本人が書いて、その同意を取ったというのはあるかもしれません。でも、その先の調査に進むことがある場合、そのサインをした評価対象者本人すら知り得ない家族の情報というのが調べられる可能性があるわけですよ。それに関して調査対象者が、本人がオーケーと言ったからって、その家族のプライバシーって守られないですよね。そういうことも調べられる可能性というのは今日否定はされませんでした。個別の案件なのでお答えできないということでお答えになれませんでした。 　いわゆる今回のセキュリティークリアランス法案というのは、家族の同意なく家族の個人的なことも調べることが可能な法律である、必ずしもやるとは言っていません、可能な法律であるということが言えるんじゃないかと思いますが、最後、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　この適性評価調査は、あくまでも評価対象者本人の方の重要経済基盤毀損活動に関する調査でございます。御家族の方に関しては、人定情報として先ほどの四項目について確認をさせていただくということでございます。

○石垣のりこ君　何か今までの議論を全て否定されたような気がしますけれども、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項に当てはめてしまえさえすればそういうことも可能になってしまうという、そういう危険性をはらんだ法律であるということ、そして、そのことに関して一切、今日これだけの時間掛けても明確にならなかったということに問題を呈して、私の質問を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　本会議質疑でも申し上げましたが、私どもは、近年のこの国際情勢が複雑化してきている、また社会経済構造の変化等によって、この安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大をする中において、この国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することが極めて重要だという認識に立ちます。したがって、二年前になりますが、この経済安全保障推進法の審議の際からも、このセキュリティークリアランスの導入についてその必要性を主張してきたところでございます。 　Ｇ７では唯一これが未整備であったということを鑑みても大変遅きに失した感はあるんですが、こういう制度が導入されることは情報保全の面で一歩前進だということは間違いないと思っております。これによって、この情報管理体制において同盟国や同志国と同レベルの制度を整備をすることで

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障を推進するに当たって何が必要かということは、今、柴田委員がおっしゃっていただきましたので割愛をいたしますが、同じ認識の下で、政府としては、これまでも経済インテリジェンスに係る定員を増加させるということとともに、情報分析や情報保全に関する各種研修ですとか、また人事交流なども通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど、体制の強化に取り組んでまいりました。 　このような体制の下で、経済安全保障に関する幅広い関連情報とその分析などが情報コミュニティーから日々国家安全保障局に提供されております。それらは、経済安全保障推進法成立後も多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されております。経済インテリジェンスがまさにこの経済安全保障の推進を下支えしてきていると考えております。 　これからも経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化はし

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の質問の答えも一部何か言っていただいた感がありますが、まだまだの感もあるかなとは思いますけれども、二年前のこの経済安全保障推進法の成立後、今おっしゃったような取組がなされてきたのも事実だろうと思いますが、この法案が成立をすることによって更に経済安全保障に資するインテリジェンスの機能を強化するために、やっぱり政府全体における情報の収集、分析等に必要な体制を整備をしていくということ、そしてまた関係省庁間における情報共有についても強化を図るべきだと思いますが、ちょっと一部答えられたところもなきにしもあらずですが、どのような取組が必要だというふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。