第213回国会の発言まとめ

○小林（史）委員　大臣、お聞きいただいたとおり、自治体ごとにということになっています。救急もあるんですよ。救急の搬送システムも、本来これは共通化した方が絶対的に、データの連携もできますし、分析もできますから。 　この消防、救急及び水道、是非デジタル行財政改革会議で、やはりグランドデザインをちゃんと描いて、そこに向かって何年で進んでいくか、こういうプランにしていただきたいんですね。これは、デジタル庁は人手不足ですけれども、各担当省庁がいらっしゃいますから、全体の絵をデジタル行財政改革会議で開いたら、それに向かって担当省庁で動いていただくというふうに役割分担すれば、デジタル庁の稼働は少なく、でも、システムによって浮くコストは大きくできると思いますので、是非検討をいただきたいと思います。 　大分時間が差し迫ってきたので、ちょっと幾つか質問できなくて申し訳ないんですが、一点、こういうふうに自治

○河野国務大臣　今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。 　これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいというふうに思っております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますが、先ほどいろいろ議論したとおり、もうデジタル庁の仕事が山盛りです。他国と比べても圧倒的に人員の数が少ないという現状ですので、やはりそろそろデジタル庁本体の人員の在り方を大幅に増やすという考えが必要だと思いますし、さらに、他省庁で作っているシステムについても、先ほど言ったように上流で入っていって全体最適をつくるというのが必要ですから、他省庁にも人員を配置するという考えが必要だと思いますが、ここについて、補充、しっかり拡充が必要だと思いますが、デジタル庁、いかがですか。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル庁自体の体制強化も必要でございますし、デジタル庁から各府省に対して、現在、プロジェクトマネジャーですとかプロジェクトを支援するＤＸ人材、そういう民間の専門人材もお送りして、上流からなるべく伴走支援できるようにしているところでございます。 　昨年の重点計画におきましても、やはり各省の強化が必要だということで、我々もそうなんですけれども、各府省のいわゆるデジタルを扱っている人材であるＰＭＯとかＰＪＭＯの体制をやはり充実し、情報システムの整備、運用の経験のある職員を増加させるため、積極的な配置、追加等を行うというふうに重点計画で規定しているところでございまして、各府省に対しても推進体制の強化を求めているところでございます。

○小林（史）委員　最後にいたしますが、しっかり人員を確保していただいて取り組むようにお願いしたいと思います。 　冒頭、済みません、中谷さんの名前を出しちゃいましたけれども、党内でマイナンバーに否定的な人がずっといらっしゃるので、多分いろいろ配慮しての発言だったんだと思いますから、本来我々は共有していますし、維新の会の皆さんについては、やはり地方分権というのは、このままいくと、政権を取ったときに結構苦しいと思うんですね。やはり、共通化するべき部分は共通化するというふうにして、行政職員もどうするかということをそろそろ考えていく必要があって、なので、我々、これまでの政党の考え方ではなくて、新しいアイデアでまた一緒につくっていけたらなという思いを共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○谷委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。 　まず、私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　昨年の、マイナンバーと各種情報のひもづけ誤りということで様

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検において、点検対象件数の八千二百八万件のうち、〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひもづけ誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っているところでございます。 　マイナンバーの提出がなく、二情報で住基ネット照会した際に複数人のマイナンバーが該当し、ひもづけを誤った事案、これは多くの事務において見受けられまして、ひもづけ誤りの件数についても相当数把握しているところでございます。 　こういった新規のひもづけ誤りを防止する観点から、二情報での住基ネット照会を防ぐため、四情報以外の照会では原則回答不可とするための改修を実施したほか、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインを策定、周知をいたしまして、名前、生年月日、住所、性別の四情報を用いて住基ネット照会を行うように徹底をしているところでございます。 　また、御指摘ありました

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　これは生成ＡＩの文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように成長していかなければならないということがございますので、是非そういった部分も踏まえながら御推進をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現をするとしているマイナカードと運転免許証の一体化でございます。 　これは、一昨年の四月十五日の内閣委員会で、この場で、道交法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが当然政策目的にございますので、この一体化による運転免許証の更新手数料の軽減ができないかということで取り上げさせていただきました。 　こういったことを契機といたしまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画に関

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。 　御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において、更新に要する物件費や人件費といった費用の積算を行うなど検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、警察庁としては、一体化に伴う行政コストの削減効果を踏まえ、適切な手数料を定めるため、引き続き検討してまいります。