第213回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　来年は、今年がゼロだったとしても八割ということですよね。八割あったとしてカウントして、計算するということだと思います。 　では、令和八年はどうなるのか、令和九年がどうなるのかということも含めて、答弁としては、明確に全部やりますということは言いづらいかもしれないですけれども、こちらについてもしっかりと考えていきますということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　共済にしても、収入保険にしても、保険なり共済という制度の性質上、明らかに作付ができないというケースの場合はなかなか対応が難しくなるケースがあるんですけれども、ただ、今、副大臣の方から答弁のありました災害の場合の特例につきましては、加入できる条件を満たした方については、八年度以降もその特例は適用が可能であるというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。 　したがいまして、七年が加入をしたけれども結局ゼロだったというようなケースについて、八年、加入された方、六年、七年度分については、災害の場合の特例を使って八割まで戻すというような形で算定することになろうかというふうに認識をしております。

○近藤（和）委員　局長、令和八年も八割というカウントでできるんでしょうか。ちょっと今の答弁だと微妙だったんですけれども。今年の部分が八割ということは、これは副大臣からも答弁いただきましたけれども、七年であったり八年も、例えば、営農であったり漁業をやろうという準備をしていたけれども結果的に収穫がなかったといったときに、同じように、七年も八年も八割、八割というカウントがしていただけるのかということをお願いいたします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　収入保険は、過去五年間の収入実績によって基準収入を算定するということが基本にはなりますけれども、今先生の方からお話があったような、八年に作付けた場合、七年はなかなか作付ができなかったという仮定の下でお答えさせていただきますと、経営面積が拡大する場合には、要件を満たせば規模拡大特例というものが適用できるということになっております。拡大した面積を基に基準収入を算定するということになります。 　自然災害に被災した場合に、複数年作付ができない場合には、これらの年は経営面積が大幅に減少しているということになります。復旧後、経営を再開する時点で経営面積が拡大をするということになりますので、多くの場合、この規模拡大特例が適用できるものというふうに我々は考えております。 　本特例によれば、今回の震災により、例えば令和六年、七年の二年間作付ができずに令和八年か

○近藤（和）委員　ある程度は考慮していくというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　ただ、ちょっとひっかかりますのが、これは答弁は求めませんが、規模拡大ということですね、頑張っている人は自然と今、規模拡大してくるんですよね。なぜかといいますと、離農が進んでいるから、皆さんに頼まれて。でも、今の能登の状況でいきますと、田んぼが崩れたり、また、崖崩れで田んぼが埋もれてしまったり、極力田んぼを再開しようと思っても、去年の田んぼの面積と同じようにはいかない、スタート地点が縮小してしまっているということでございますので。手を挙げていらっしゃいますね、どうぞ。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災によって作付ができなかった場合には、できなかった時点での面積というのを基に、再開したときに、じゃ、どれだけ作付しているか、その面積を要するに拡大したというふうにみなして適用するということになりますので、元々の経営面積より拡大していなければ適用できない、そういう趣旨ではないということで御理解をいただければと思います。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　漁業も同様に考えてよろしいんでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業につきましても、漁業共済、積立ぷらすという仕組みがございます。積立ぷらすの基準につきましては、いわゆる五中三、五年のうち三年というような形になっておりますので、例えば、災害を受けた年というのはそもそも基準年から外れるということがございますが、他方、具体的に、操業再開の状況に応じて共済組合と漁業者が契約をするということになりますので、来年どういう操業計画が立てられそうかといったことを踏まえて、組合の方でも柔軟に対応はしていただいていこうとしているというふうに認識をしております。 　また、漁業については、先ほどから御指摘のとおり、港がなかなか使えないとか、そういったときに、例えば、船が残っていれば、別の港を基点に操業ができないかどうか、あるいは、船が再開できるまでの間、例えば共同での操業ができないかどうか、こういったことも現場でいろいろ検討をされて

○近藤（和）委員　明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。 　実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、輸送事業者の皆さんは、先生御指摘の農畜産物を始め様々な物資を輸送することによって被災地の復興を支えていただいております。 　そうした輸送事業者、運送事業者の皆さんが、やはり、基本的に持続的な事業展開、これを見渡せる、あるいはしていただく、そうした環境整備が何よりも国交省としては大事であるというふうに考えており、今、取引環境の適正化に向けた取組を強力に進めているところでございます。 　本年三月にも標準的運賃を見直して、運賃水準を見直したり、あるいは荷役作業等々、運賃項目を追加をするなど、取組を進めているところでございます。 　また、今国会で審議をいただいておりますけれども、物流の効率化であったり、あるいは多重下請構造、これを見直していくといった環境整備、これも進めているところでございます。 　何よりもまず現場の皆さん、先