第213回国会の発言まとめ

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が料理の調理に従事する場合の在留資格といたしましては技能の在留資格がございますが、この在留資格に該当するのは外国料理の調理に従事する活動であり、日本料理の調理に従事する活動は該当いたしません。 　他方、日本食及び食文化の海外への普及促進を目的として農林水産省が行う日本の食文化海外普及人材育成事業の対象となる外国人につきましては、調理師養成施設などの卒業後、特定活動の在留資格により、最長五年間、日本料理の調理に係る活動等に従事することが可能でございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私、最初に聞いて、うそと思って、ちょっと絶望しそうになったんですけれども、この農水省がやっているプログラム、これもすばらしいことだと思うんですが、やはり省庁横断して、こういった、その後五年間日本に在留できるのであれば、今、居酒屋ですとか飲食業界は大変な人手不足です、現場で是非その技術を学んでいただいて、本当に自国に持ち帰っていただきたいなという思いがあります。でないと、私もビジネスマインドで結構いろいろなものを見るんですけれども、海外でマーケットチャンスがあると思ったら、なんちゃって日本食レストランなんかいっぱいできてきます。是非、ここ、すばらしい日本の食文化を伝える、これも専門学校のすばらしい役割だと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、ちょっと時間が限られてきたんですけれども、もう一つ、外国の方で、これもちょっと現場の声を聞きま

○高橋政府参考人　保育士資格の関係についてお答え申し上げます。 　保育士資格取得者は例年五万人台で取得者数は推移しておるわけですが、三年度実績ベースでいくと五・四万人、資格を取得してございまして、ただ、取得に当たっては外国籍かどうかということは区別をしてございません。このため、資格取得者のうち外国籍の方の人数については、国において把握していないという状況でございます。

○吉田（は）委員　是非把握していただきたいんですね。ここもとても大事な点です。やはりこども家庭庁も、こどもまんなか社会にということで、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと最後に、時間も迫ってきたので、私、伺いたいと思います。 　大臣、この少子化を背景に、今、企業努力という意味で、リカレント社会人教育、ここで受講生を増やそう、また、留学生、今取ってこようと思っても、その後日本にいられないとか、まさに何か制度が追いついていない点もあったりして、どうなんだろうというふうに思うんですけれども。 　専門学校を経営されている方、また専門学校で働いている方が、聞きたいけれども聞けない、聞くのがちょっと怖いという実は質問がありまして。このグラフを見ても分かります、この状況を見ても分かります。専門学校はこの先、大臣、自然淘汰されるのを待たなきゃいけないんでしょうか。それとも、文科省として、専門学校

○盛山国務大臣　専門学校がいろいろ努力していられるのは、我々ももちろん承知をしております。そして、留学生の受入れその他についても、我々も、法務省、関係省庁とも今後ともよく御相談をしていきたいと思っております。 　専門学校について、今、総数が若干減っているんですね、専門学校の総数が。それは少子化の影響もあるわけなんですけれども、修業年限それから教育課程等が柔軟であるという専門学校の特性を生かして、学科の再編、新設、廃止、そういったのが行われていることだろうと思います。 　そして、先ほど来吉田先生御指摘のとおり、専門学校は実践的な職業教育機関ということで、各地域や産業のニーズに応じて、人手不足が深刻とされる土木、建築や医療、福祉などの分野へ人材育成を担っておられますし、そしてまた、卒業生の地域への就職率が高いという特徴を有しておりますので、地域の活性化等にも貢献をしておられます。 　そし

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　実践的、まさに職業につながるからこそ、人手不足も言われている昨今、とても専門学校は大事なんですけれども、今、大臣のお言葉にあったのは土木、建築、医療という、分野がやはりどうしてもそっちに偏っているなという印象です。 　今回私が取り上げた幼稚園教諭、保育士、こういった職業につながるところや、それから観光業につながる語学、ビジネス、こういうところも是非目を向けていただきたいと思います。キャリア形成プログラムのような、まさにそこに認定を増やせば専門学校も助かるんですよ。 　ちょっともう一歩踏み込んで、大臣、そっちの方にも目を向けてみるというお考えはないですか。最後、お願いします。

○盛山国務大臣　うちだけでできる話じゃない、関係省庁と先ほども申し上げました。特に厚労省さんですとか関係省庁と連携をした上で、努めていきたいと思います。

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非、こちらの方も目を向けていただきたい。そして、専門学校の更なる発展、我々も応援していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。 　まずは、専修学校などの将来像について伺います。 　少子化に伴う急速な人口減少によって、二〇四〇年代の大学進学者の数が四十万人台に減少し、大学の定員が現在と同様の数値を維持する場合、定員充足率は八〇％を割る年も見られるとの将来推計が示されました。 　私も、先月の文部科学委員会でも、大学等を含む高等教育機関の将来像について大臣に伺いましたが、大学と同様に高等教育機関である専門学校についても、より深刻な定員割れが起こり、その存在意義が問われかねないおそれもあります。 　専修学校などの将来像について、まずは政府の見解をお伺いします。