第213回国会の発言まとめ

○伴野委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　前回の三月十三日の国交委員会の質問で、私は、去年閣議決定された国土形成計画の中に、東京一極集中の是正は、中曽根内閣のときから、三十七年前からずっと政府が旗を振っているにもかかわらず、東京一極集中の是正どころか一極集中が進んでしまった、それに対する反省とか分析がないんじゃないか、そういう質問をしたんですよ。それに対して大臣の答弁は、東京一極集中の要因は述べられたけれども、なぜ三十七年間旗を振ったにもかかわらずそれができていないのか、それに対する分析とか反省の言葉がなかったんですよ。 　それで、一言まず質問したいんだけれども、やはり、私は、過去、この三十七年間を振り返って、一番大きな東京一極集中を促進した政策は、小泉内閣のときのあの容積率の緩和だと私は思うんですが、大臣、そう思いませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　容積率の緩和については、これが都市における機能にどういう変化をもたらしたかというのについては、ちょっと分析をしなくてはいけないと思いますし、大きな効果といいましょうか、大きな機能の変化があったかと思います。 　ただ、それが東京一極集中の一番大きな要因かと問われると、様々な要因がある、このように思います。谷田川委員との議論の中で、世界における都市間競争、この都市間競争に勝たなければいけないということと、そのために、東京の機能を、都市としての機能を高めなきゃいけないということと、東京一極集中の議論、これは必ず矛盾するものではない。東京の機能も高めながら、地方に豊かな人口も広がっていく、若い人たちが地方に住む、地方の活力も増す、これは矛盾することではない、このように思っております。

○谷田川委員　じゃ、一つ確認しますけれども、小泉内閣のときの容積率の緩和は、東京一極集中をもたらした大きな要因と言えるかどうか分からないけれども、要因の一つであることは間違いないということでよろしいですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います。という意味で、それが東京一極集中にどのような影響を及ぼしたかはまだ私自身分かりませんけれども、また、その分析もないかと思いますけれども、東京の機能を高める一つの大きな要因になったとは思います。

○谷田川委員　やっとそこをおっしゃっていただけましたか。実は、私、国交省に確認したんですよ。これまで、この三十七年間、東京一極集中の是正ということを掲げておきながら、できなかった要因の一つとして、小泉内閣のときの容積率の緩和、それをうたっている政府文書があるかと聞いたら、見当たりませんでしたと言うんですよ。 　だから、私、今大臣はこれから検討しなきゃいけないとおっしゃっていただいたので、そうすると、大臣、今度、国土形成計画が去年策定されて、あと七年か八年後に新しい計画を作るとは思うんだけれども、そのときは是非、今回提出されている二地域居住の効果とか、それも含めて、計画にうたったものが実際どの程度できたかという検証が必要ではないか。 　次の国土形成計画を作るときには、前の計画がどの程度できたか、そういう検証が私は必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　新しい計画を作るときに、前の計画の検証というのは当然行うべきものだと思います。

○谷田川委員　明快に答弁いただきました。是非その答弁が欲しかったんですよ。 　私、ずっと見たんですよ。四全総からずっと国土形成計画を見てきたけれども、恐らく、前の計画の反省というのがないんですよ。それが私は今回の、今回というか今現在、いっときは、さっき話があったように、コロナ禍で、東京、転出超過があったんだけれども、また今、転入超過になっちゃいましたよね。だから、私は是非、新しい国土形成計画を作るときには、前の計画が本当によかったかどうか、どこまでできたかという検証をしっかりしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと資料の一と二を見ていただきたいんですが、二地域居住を促進するためには、やはりテレワークがその地域で普及しているということが必要だと思うんです、テレワークの設備ですね。それを補助する、内閣府が管轄しているデジタル田園都市国家構想交付金というのが

○大森政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプ地方創生テレワークは、東京圏への一極集中の是正や転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィス等の整備、利用促進等に取り組む地方公共団体を支援するものであります。 　そのため、委員からも御質問ありましたけれども、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の自治体の場合は、いわゆる条件不利地域に該当する市町村及び直近の国勢調査を踏まえ、二〇一〇年から二〇二〇年の人口減少率が一〇％以上の市町村を対象としているところです。 　そもそも、地方への新たな人の流れの創出を目的としておりますことから、対象自治体の要件については、人口の観点に着目して設定しておりまして、委員から御指摘ありましたが、東京都心からの距離や財政力指数等、人口以外の要件を設定することについては、慎