第213回国会の発言まとめ

○石川（香）委員　先生、ありがとうございます。 　公的支援、しっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、やはりここはしっかり、是非力強くやっていただきたいなと思っています。 　とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それから、どこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから、地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題は、なかなか、当事者間、つまり、受け入れる先と実際に来る人の間では解決するということは難しいわけですし、かなり、国交省だけではできない大きな課題になってきます。これは先送りできる問題でもありませんので、是非この点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし、大臣、この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。 　これらの課題について、実際に二地域居住、今回の法律が実効あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、他省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。

○石川（香）委員　ありがとうございました。 　質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○長坂委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。二地域居住ということで、質問をさせていただきます。 　二地域居住、あと、二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますと、別荘を買えるお金持ちが、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんです。今回、ターゲット層はそうじゃないと思うんですけれども、改めて、ターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、コロナ禍を経まして、二地域居住のニーズが高まっております、ＵＩＪターンを含めました若者、子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用であるとか、コワーキングスペースの整備などの施策、支援策、これを行うこととしているところでございます。 　御質問の、どのくらいの予算が、コストがということでございますけれども、二地域居住先によって異なる、状況によって異なりまして、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、施策のターゲットであります若者、子育て世帯は、基本的に家を買うということではなくて、空き家を改修したコスパのいい賃貸住宅、こうしたところに居住することが一般的ではないかというふうに考えておりますので、地方において、例えばテレワークであると

○漆間委員　コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。 　とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の促進、本法案のテーマでございますが、やはり人口減少下におきます地方、これからの時代におきまして地域力をしっかりつないでいかないといけない、その意味におきまして、関係人口の創出、拡大による魅力的な地域づくり、これが喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。 　このため、この法改正におきまして二地域居住というのを制度的に位置づけて、市町村による居住環境の整備の取組の支援、このための仕組みの創設、また、二地域居住の普及、定着を通じた人の流れの創出、拡大、これによって地域の活性化を図っていく、これがこの法案の意義でございます。

○漆間委員　人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。 　そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の促進は、地域コミュニティーの新たな担い手の確保に資すること、また、地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などによりまして、地域の産業、雇用の活性化に資するということで、人口減に悩む地方にとって大きなメリットがあると考えております。 　先生御指摘のタスクシェアリング、これが地域におきます担い手の確保ということでありましたら、この二地域居住は、まさにその一環であるというふうに受け止めているところでございます。